祝日と重なる連休は2019年に6回

(マレーシア)2019年のカレンダーによれば、祝日が週末と連なることで連休が長くなる機会が6回訪れる。それを列記すると以下のようになる。
●5月20日(月)がベサック・デーとなり、土・日に続き3連休
●8月11日(日)のハリラヤ・ハジの振り替えで12日(月)が休日に
●8月31日(土)の独立記念日から9月2日(月)のイスラム歴新年までの3連休
●9月9日(月)の国王誕生日までの3連休
●9月16日(月)のマレーシア・デーまでの3連休
●10月27日(日)のディーパバリの振り替えで28日(月)が休日に(サラワク州を除く)

 また1月1日(火)の元旦や2月5日(火)、6日(水)の中国正月、6月5日(水)、6日(木)のハリラヤ・プアサは、その前後に休みをとって長期休暇を過ごす人が多くなる大型連休シーズンとなる。
 2018年に金曜日もしくは日曜日か月曜日が祝日になることで、3連休となる機会が5回あった。1月1日の元旦、2月16日の中国正月、ハリラヤ・プアサ(6月15日)、独立記念日(8月31日)、マレーシア・デー(9月16日)の前後がその機会だった。
(12月12日スター)

広告

プロトンのスポーツ目的車をお披露目

(マレーシア)世界的にスポーツ目的車がブームを迎えるなか、マレーシア車としては初となる高級スポーツ目的車、プロトンX70が発売開始され、12月12日、クアラルンプールの・コンベンション・センターでマハティール首相夫妻を主賓に迎えてお披露目式が実施された。国民車メーカー、プロトンが合弁企業相手である中国の吉利(ギーリー)自動車と共同で開発したモデルで、全4種あり、最も安いものは10万リンギを割る価格に設定されている。
 それぞれの車種の価格は、二輪駆動の標準型(スタンダード2WD)が9万9800リンギ、エグゼクティブ2WDが10万9800リンギ、全輪駆動エグゼクティブが11万5800リンギ、二輪駆動プレミアムが12万3800リンギに設定され(保険料は別途)、サバ、サラワク州を含め全国統一価格で販売する。

すでに1万台の予約

 プロトンと吉利自動車が初めて共同開発したX70は、マレーシアの自動車史において最も期待されたスポーツ目的車とされ、2018年10月末時点で1万台の予約が寄せられているという。
 X70を披露した首相は、「この初のスポーツ目的車X70を含めてプロトンは吉利自動車との提携以降、進歩を記してきている。この新車は全面的にプロトンが設計し作り出したものではないが、プロトンと吉利の共同作業を通じて将来、本当のマレーシア車が作られるだろう」と語った。
(12月13日スター)

プロドゥアが新CEOを任命

(マレーシア)第2国民車メーカーのプロドゥアが12月13日、同月31日で退任するアミナー・ラシド社長兼最高経営責任者(CEO)の後任となる新社長兼CEOにザイナル・アビディン・アーマド氏(52)を任命したことを明らかにした。プロドゥアのトップを9年にわたって務めたアミナーCEOの後を継ぐザイナル新CEOは、2019年1月1日付けで社長兼CEOに就任する。
 米国ワシントンのルーサラン大学を卒業したザイナル氏は、1995年にプロドゥアに入社。プロドゥア・オート社の副社長などを歴任。プロドゥア初の同社生え抜きの社長兼CEOとなる。
 同社ノアスマット・カマルディン会長によれば、ザイナル氏はプロドゥアの株主であるダイハツの製造知識を共有してプロドゥアに新たな技術と投資をもたらし、国内市場での競争力を強化するうえで貢献を果たしてきた。
 一方、アスマット会長は、アミナーCEOの指導の下でプロドゥアの国内市場シェアが2010年時の31・2%から2018年11月の37%以上にまで上昇するとともに、グループ内での転換計画に着手し、マレーシアの自動車業界に貢献したことに感謝の念を表明した。
(12月14日サン)

より現実的な選択を志向する大学生

(マレーシア)国営投資機関カザナ・ナショナルのシャリル・リザMDが12月12日に公表したカザナ研究所の報告書「学校から職への変遷調査」によれば、大学などの高等教育機関で学ぶ学生が、提示された仕事はどんなものにでもつく用意があると回答する率がセカンダリー・スクール上級生よりもやや高く、職をえり好みしないで、現実的な姿勢を示しているようだ。また、公務員として働きたいとの回答率はかなり低い一方で、若い層を中心に自分で事業を始めて自営業を営みたいとの回答率が高かったこともわかった。
 自分で事業を始めたいと回答した高等教育機関で学ぶ学生は4分の1以上いた一方、同じ回答をしたセカンダリー・スクール上級生は15%にとどまった。

実地訓練が不可欠

 また現役の大学生は学位や修了証書といったより高い学歴を持つことが良質の仕事を確保するうえで十分とはいえないとの考えを表明、27%がよい仕事を得るためには見習い制度やインターンシップ、実地訓練(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)が不可欠と回答している。大学生は、雇用主から実務に即した能力やソフトな技能が求められていることも認識していると回答。
 大学生が就職を希望する職種としては、両親の時代とは異なり農業や製造業、建設業、さらには公務員といった職業には関心が薄く、転換が起こっていることもわかった。

コミュニケーション技能がカギ

 2015-2025年マレーシア教育ブループリント(高等教育)において、雇用主は学卒者には批判的思考やコミュニケーション技能、言語(とくに英語)能力に不足しているとみているとの指摘があったが、高等教育省が2014/15年の卒業生を対象に実施した卒業生追跡調査では、卒業生自身がコミュニケーション技能が不足していると認識し、英語力と相互の意思疎通技能を身につけることが研修プログラムの優先課題であると考えていることがわかった。
 一方、求人サイト、ジョブストリート・ドットコムが2013年に実施した調査では、採用の際に決定的になる第1の要素は、就職希望者がすぐれた相互コミュニケーション技能を持っているかどうかで、それに続くのが英語能力、適切な希望給与額を示せるかどうかという点であると指摘している。
(12月12日ベルナマ通信)

地方部の若者には公務員が人気

(マレーシア)国営投資機関カザナ・ナショナル傘下のカザナ研究所が12月12日に公表した報告書「学校から職への変遷調査」によれば、地方部のブミプトラ女性や15〜29歳の求職者の間では、安定性や昇進、給与の面から公務員として働くことを希望する傾向が強いことがわかった。一方、自分で事業を始めるなどして自営業を営みたいと
希望する求職者は全体の5分の1程度にとどまった。
 若い華人求職者の間では公務員になるよりは、自分で事業を始めるか、地元の会社に就職することを希望する率の方が高いこともわかった。

雇用機会に楽観

 また華人とブミプトラの若い求職者は、移動体通信インターネットへの接続や交流型メディア、そのほかの近代技術によって情報技術に関連した仕事の機会がより柔軟に提供されていることから、インターネットと結びついた雇用機会が得られることににもっとも楽観的な見方を示している。 
 全般的に求職者が最も重視しているのが職の安定性である中、華人の間では仕事への興味と収入が安定性より大事と考える傾向が高い。
 よい仕事を確保するために技術・職業教育・訓練を必要要件にあげるブミプトラ求職者が多い一方、華人やインド人求職者では職に応募するうえで専門的な資格を持っていることが有益になると考える傾向が強い。
 求職者の構成をみると、初めて就職した新卒者が38%、かつて仕事をしていたが、現在は無職の人が36%、現在仕事についているが、別の仕事を探しているという人が26%となっている。
(12月12日ベルナマ通信)

ミスマッチ感にとらわれる労働者

(マレーシア)非技能職に就いている労働者の95%、技能の低い手作業に従事している労働者の50%が自分の学歴や技能訓練に見合わない仕事に甘んじていると回答するなど、若い労働者の多くが職と学歴や資格との間のミスマッチ感にとらわれていることがカザナ研究所の報告書「学校から職への変遷調査」で示された。
 この報告書では、若い労働者は通常特定の資格が必要とされない小売り・卸売り業で働く傾向が高いが、高等教育を受けた者の半数以上は小売り・卸売り業は希望の職種ではないと考え、学歴と雇用の間でのミスマッチ感を覚えているとも指摘。
 学歴に見合った職に就けていない例としては、科学や数学、コンピューターでの資格を有する若者が情報技術関連職を希望している一方で、実際にそうした職に就けているのは17%にすぎないという事例をあげている。
 報告書では、こうした学歴や技能と職の間のミスマッチは人材の浪費を生み出すだけでなく、メディアで報じられるような「仕事をえり好みする若者」というイメージを作り出していると指摘する一方、そうした点を考慮すれば、「仕事をえり好みする」という定型的なイメージで若者をとらえられない部分もあるとの見解を示している。
(12月12日ベルナマ通信)

ゴミ焼却場の建設計画撤回を

(マレーシア)セランゴール州政府がこのほど、同州クアラ・セランゴールのジュラムに総工費5億リンギとなるゴミ焼却施設の建設計画を明らかにしたことに対して、市民グループ「クアラルンプール・タク・ナ・インシネレーター」(KTI)が強硬な反対の声をあげている。
 KTIのリー・チョンテク会長は、焼却施設の周辺地域に住む住民がダイオキシンやそのほかの有毒ガスにさらされるなど、健康に悪影響をおよぼす恐れがあるとして、州政府に計画の撤回を求めている。リー会長はまた、州政府が実施した影響評価調査を公開していないことから、その公表も要求。
 また焼却施設の建設を急ぐ前になぜ3R(削減、再利用、リサイクル)によるゴミ分別プログラムを実施し、ゴミの排出量削減に努力しないのかを説明するよう州政府に提起している。

日本の経験に学ぶ

 KTIの委員であるラム・チューンワさんは「日本に行って焼却施設について学んだが、焼却施設の最大寿命は15〜20年で、それを超えると保守管理に費用効果が期待できなくなるということがわかりました。そしてそれが日本で多くの焼却施設が廃棄される理由になっているということを知りました」と語る。
 ラムさんはまた、州政府が住民を啓発し、3Rシステムを実施すれば、焼却施設を建設する必要はないはずと主張。
 ワールドワイド・ホールディングスとウェスタン・パワー・クリーン・エナジーが契約を受注したこのプロジェクトでは、ジュラムの6ヘクタールのゴミ埋め立て地にマレーシア最大かつ最新鋭のゴミ焼却施設を建設し、廃棄物をエネルギーに転換する計画。建設は2020年に完了の見込み。
 一方、プロジェクト実施業者によれば、この焼却施設によってゴミ埋め立てスペースの需要を減少させるとともに、2025年までに再生可能なエネルギー生産を20%にまで引き上げようという州政府の目標達成の一助になると期待されている。
(12月13日サン)