原発は選択外と強調;マハティール首相

(マレーシア)マハティール首相は9月18日、クアラルンプールで開かれた「電力供給産業会議2018」( Conference of the Electric Power Supply Industry 2018、CEPSI 2018)の開会式での基調講演で、電力などのエネルギー源として原子力を選択することはない、石油、石炭、水力、風力による発電に依存していくとの立場を明らかにした。
 ナジブ政権は、2020年以降の発電オプションとして原子力を選択肢の一つとすることを明らかにしていた。その後、2013年1月にマレーシア原子力発電公社のモハマド・ザムザム最高経営責任者が福島原発事故やパハン州のレアアース処理工場をめぐる放射能汚染懸念などから、同国の原子力発電所建設がやや遅れるとの見解を表明。「当初予定の1基目の原発を21年、2基目を22年までに建設するとの計画を見直す。原発建設は21年以降になるのではないか」と述べていた。

安全性に問題

 マハティール首相は18日の講演で、「原発は放射能漏洩事故の危険性が常にある。さらに、放射性廃棄物の処理という問題も全面的に解決していない」と指摘し、前政権の原発導入政策を撤回する考えを示した。
(9月18日スター)

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ヒシャムディン前国防相、首相と会談

(マレーシア)UMNO(統一マレー国民組織)のヒシャムディン前副総裁(前国防相)がプトラジャヤでマハティール首相と9月18日に会談した。マレー語新聞「ウトゥサン」が伝えた。
 この会談のあと、同氏がUMNOを離党するのではとの憶測が流れている。しかしヒシャムディン氏は、「会談ではマレーシアの将来について意見を交わしただけだ。私がUMNOを離れる理由はない」と語った。  
 UMNOでは、ムスタパ前通産相(18日)とアニファ前外相(19日)が相次いで離党を発表した。両氏の以外にも離党を考えているUMNO党幹部が複数いるとの報道もある。UMNOから離れる党員が多数でる可能性が出てきた。
(9月20日スター)

ナジブ前首相を逮捕

(マレーシア)マレーシア汚職防止委員会(MACC)は9月19日、出頭したナジブ前首相を午後4時13分に逮捕したと発表した。
 サウジアラビアの王室から2014年に前首相の口座に振り込まれた6億2800万ドル(約700億円)について不正行為が疑われており、MACC が捜査中だ。
 前首相は、政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)」をめぐる汚職スキャンダルですでに逮捕・起訴されている。ナジブ被告は政権を追われて以来、1MDBの元子会社が絡んだ7つの罪により起訴されている。
(9月18日スター)

日本人にわいせつ行為、インド人観光客に罰金

(マレーシア)ホテルのエレベーター内で日本人女性にわいせつ行為をはたらいたインド人観光客に9月19日、KLの簡易裁判所が罰金7000リンギ(約18万9000円)を言い渡した。ワルハドパンデ・アマル・ランバウ被告(37)は、9月3日午前12時半、フラマホテルの2階で日本人女性(28)を襲った。被告は罪状を認めた。
(9月19日サン)

密造酒による死者、2人増え23人に

(マレーシア)セランゴール州警察本部は9月19日、密造酒による死者が19日に新たに2人増え、死者数は23人となったと発表した。
 23人中19人はセランゴール州で、4人(ミャンマー人2人とマレーシア人2人)はKLで確認された。ほかに、17人が入院中で、20人は退院した。密造酒を飲んで死亡、体調を崩した人は合わせて56人。18日時点の51人から、5人増えた計算だ。
(9月19日サン、スター)

ムスタパ前通産相、UMNOを離党

(マレーシア)ムスタパ・モハメド前通産相は9月18日、統一マレー国民組織(UMNO)を離党したと発表した。
 同氏はケランタン州ジェリ選挙区選出に下院議員。離党の理由について、ムスタパ議員は、「先の総選挙でやぶれたUMNOが信頼を取り戻すことは難しいと判断した。熟慮した結果、40年に及ぶ長期間所属したUMNOから離れることを決めた」と述べた。
(9月18日スター)

最低賃金調整、中小企業に打撃か

(マレーシア)希望連盟政府が最低賃金の引き上げと外国人労働者の雇用許可の延長課税の大幅引き上げを検討している。この動きに対して、マレーシア華人協会(MCA)のウィー・カション筆頭副総裁が「中小企業に二重の打撃をおよぼす」として懸念を表明している。

焼け石に水

 ウィー筆頭副総裁によれば、希望連盟は選挙公約として最低賃金を現状のマレーシア半島部の月額1000リンギ、サバ、サラワク州の同920リンギから一律1500リンギに引き上げるとの方針を打ち出した。同連盟は政権獲得後、賃上げは段階的に実施するとして、まず50リンギを引き上げ、1050リンギにする計画だ。また外国人労働者の雇用延長には現行では、1年毎に1850リンギが課されているが、新政権は3年延長で1万リンギへと大幅に引き上げる方針だ。
 これに対して同筆頭副総裁は、最低賃金の50リンギ引き上げは「わずかな額」で、生活費が上昇するなか、わずかな引き上げでは労働者に対してさしたる好影響をおよぼさないと批判。少額の賃上げよりも生産性と労働者の賃金向上をめざしての技能研修実施を検討すべきだと提起。また公務員の最低賃金をまず1500リンギに引き上げるよう提案した。

雇用税の引き上げ幅は「法外」

 外国人労働者の雇用税に関しては、引き上げ幅が「法外で、非論理的である」と指弾。外国人労働者に依拠せざるをえない中小企業にとって、リンギの下落や経済の停滞の逆風が吹く中で、さらなる打撃をもたらすとの懸念を表明した。
 負担に耐えらえない企業は閉業を余儀なくされ、結果的に税収減をまねくという負の連鎖に見舞われるとの見方も示している。さらに雇用主が経験の少ない新規労働者の導入を余儀なくされることで、生産性が低下する恐れもあるとも指摘した。
 国際労働機関の加盟国であるマレーシアは、外国人労働者の最低賃金適用を遵守する義務があるので、最低賃金の引き上げは中小企業にさらなる負担がかかることになるとの懸念も表明。クラセガラン人的資源相に中小企業が直面している問題を理解するために現場をじっくり視察し、現実を踏まえた政策を打ち出すべきだと提起している。
(9月14日スター)