北朝鮮の大使館を再開;首相

(マレーシア)マレーシアは北朝鮮と国交を回復し、在北朝鮮大使館を再開する。マハティール首相は日本経済新聞の英文メディア「Nikkei Asian Review」(6月12日付)上で、大使館を再開する考えだと語った。英字紙スターが伝えた。
 在北朝鮮マレーシア大使館は、昨年2月にKLIA2で発生した金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄金正男氏暗殺事件でマレーシア政府が反発、1年以上閉鎖されている。業務は北京にある大使館へ移管したと言われる。
(6月12日スター)

広告

新たな円借款を要請;首相

(マレーシア)日本訪問を終えた6月12日、マハティール首相は東京で同行記者団と懇談し、日本に新たな円借款を要請したと語った。安倍首相と、この件について検討することで一致したという。
 両首相は教育や人材育成方面の交流強化でも一致した。マハティール首相は「日本の大学によるマレーシアでの分校設立を含むいくつかのアイディアを提起した」と語った。
(6月13日スター)

KL・シンガポール高速鉄道計画は延期

(マレーシア)日本を訪問したマハティール首相は、「Nikkei Asian Review」のインタビューに応じ、KL・シンガポール高速鉄道(HSR)計画について、「廃止したのではなく、延期である」と語った。
 「マレーシアには、現時点ではHSR計画を実行に移す余力がない。だが、計画自体は生きている。ドアは開かれたままだ」(マハティール氏)。 
 首相はさらに、「HSRは必要だと思う。しかし計画を先延ばしにしたい」と付け加えた。首相は先ごろ(5月28日)、同計画を廃止すると発表、賠償金の金額にまで言及していた。
(6月13日スター)

「マレーシア人は幸せです」:首相メッセージ

(マレーシア)マハティール首相は6月14日、ハリラヤプアサ(ハリラヤ・アイディルフィトリ)連休をまえに約4分間の祝賀ビデオメッセージをフェイスブックで公表した。以下はそのあらまし。
 「安全かつ快適な環境で、ハリラヤを過ごすのは幸いである。敵の襲撃を受けず、イスラム兄弟国家の国民のようにひどい目に遭うこともない。マレーシア人は民主主義の恩恵に感謝しなければならない。
 時には、我々は欲望を抑えられずイスラムが禁ずる行いに惹かれ、イスラムの形象を損なうかもしれない。
 限りない欲望を抑えるべきで、イスラムの教えに反した行為をしてはならない。教義をよく理解すればわかるが、イスラム教は宗教というだけでなく、生活方式なのである。

みんなで倹約を

 国が再び正しい道を歩むよう、政府は努力する。目標実現のため、国民は政府と一緒に倹約につとめよう。国が平和で安全となれば、投資家は巨額投資を決断し、就業機会が増え、失業問題は解決する。
 最後に、故郷でハリラヤ連休をすごそうと帰省する人が多いが、急がずゆっくり車を走らせ、事故に巻き込まれないよう注意して運転するよう祈っている」。
(6月14日スター)

金氏のシンガポール訪問中、韓国の女5人を国外退去に

(シンガポール)シンガポール警察は6月14日、米朝首脳会談開催前日の11日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の滞在先にほど近い交差点で大声をあげてデモを決行した韓国人女性5人を逮捕し国外退去処分にしたと発表した。チャンネルニュースアジアが14日報じた。
 韓国人女性5人は11日午後9時10分ごろ、タングリン・ロード沿いにある金委員長の滞在先「セント・レジス・ホテル」近くでデモをして、警察に逮捕された。
(6月14日チャンネルニュースアジア)

「カジノ王」、スタンレー・ホー氏が引退

(オーストラリア) マカオのカジノ大手「マカオ博彩(SJM)」は6月13日、創業者のスタンレー・ホー氏(96)が6月の株主総会後に会長を退任すると明らかにした。香港のサウスチャイナモーニングポスト紙が報じた。
同氏の17人の子女の一人のデイジー・ホー氏が会長職を継いだが、4人目の事実上の妻にあたるアンジェラ・リョン氏らも共同会長に就く。
 ホー氏は名誉会長に退く。 「カジノ王」として知られるスタンレー・ホー氏は、1960年代初めにマカオのカジノ経営権を獲得。2002年に外資系企業にカジノ経営が開放されるまで、約40年にわたり独占を続けた。
(6月13日スター)

2兆米ドル輸出発言、「根拠ない」と財務相

(マレーシア/政治) 総額94億リンギに達する2つのパイプラインプロジェクトに関連して、2兆米ドル(7兆9600億リンギ)相当の物資がマレーシアから中国に輸出され中国企業がこの取引に関与したとのナジブ前首相による6月5日の発言を証明する文書は見つかっていない。
 6月11日付けの公式ステートメントの中でリム・グアンイン財務相がこのように発表した。
 財務省と首相府省スタッフの協力の元で当該文書を探したというリム財務相は、前首相の主張は事実ではないと全ての担当者が述べたと説明し、2つのパイプラインプロジェクトに関する資金洗浄疑惑から目をそらそうとする試みだと前首相の発言を両断した。
 ナジブ前首相は同日の発言の中で更に、今後5年間に2兆米ドル相当の物資をマレーシアから輸入する考えで、対マレーシア投資も1500億米ドル(5976億リンギ)に達し、マレーシアに対して1万件の中国国内の教育機関での研修と留学の機会を提供する計画だとも述べていた。
(6月12日 The Star)