ゼティ総裁が辞任との噂、中銀は否定

(マレーシア)金融市場で「中央銀行バンク・ネガラのゼティ総裁(67)が総裁を辞任した」との噂が流れているが、中銀スポークスマンは7月30日「事実無根」と辞任を否定した。
 英字紙ザ・スターが「総裁が心臓発作で倒れたと聞くが・・・」と中銀に問い合わせたところでは、中銀はこれも否定し、「総裁は元気で、いつものように仕事をしている」と回答したという。
(7月30日スター)

三井アウトレット・パークKLIA、7月29日に正式オープン

(マレーシア)セランゴール州セパンのクアラルンプール国際空港(KLIA)から約6キロの地点にできた三井アウトレット・パークKLIAで7月29日、グランドオープンニングセレモニーが催された。主賓はナジブ首相だ。
挨拶の中で、首相は、「ジョホール・プレミアム・アウトレットと三井アウトレット・パークKLIAに続きペナンに3つ目のプレミアム・ショッピング・アウトレットがオープンする予定だ。2020年までにプレミアム・ショッピング・アウトレット(3つ)の売上高は9億リンギに達するだろう」と述べた。
三井アウトレット・パークKLIAは今年末までに500万人の来訪を見込む。 今年末には入居店舗数は130店舗となり、2021年までにテナント合計数は250店舗となる見込みだ。
 また、2021年に第3期の開発(投資総額3億3500万リンギ)が完了すれば、域内最大規模のファクトリー・アウトレットとなる。5月末にソフトオ―プンした三井アウトレット・パークKLIAの営業時間は午前10時から午後10時まで。
(7月30日スター、 NST

賃貸用倉庫・工場開発事業へ参画: 三井物産

(マレーシア)三井物産株式会社は、シンガポールとマレーシアの企業による合弁企業ヌサジャヤ・テクパーク社(Nusajaya Tech Park Sdn. Bhd.NTP)との間で、マレーシアのイスカンダル・ヌサジャヤ地区にあるヌサジャヤテックパーク内で賃貸用Built to Suit(注文建築)型倉庫・工場開発事業に取り組む合弁契約を締結した。7月28日、同社が発表した。
 新設する合弁会社の出資比率は三井物産が49%NTP社が51%で、日系製造業を中心とした顧客を誘致し、ヌサジャヤテックパーク(計 約210ヘクタール、第一期開発:約50ヘクタール)内の7区画(約10ヘクタール)を開発する予定だ。 企業誘致活動が順調に進めば事業開始後4年で7区画全てが完工し、完工後4~5年を目途にシンガポールやマレーシア市場におけるREIT等を通じた証券化も視野に入れた事業を展開していく。
(7月28日三井物産プレスリリース)

エアコン付き飲食施設、8月1日から全面禁煙に

(マレーシア) S ・スブラマニアム厚相は7月30日、厚生省は8月1日から全国のエアコン付き飲食施設、一般の公園、国立公園での喫煙を全面的に禁止すると発表した。
 これまでレストランのスペースの3分の1を喫煙エリアとすることが許されたが、8月1日以後はエアコン付き飲食施設は全面禁煙となる。
 また、たばこの最低小売価格を8月1日から現行の7リンギから9リンギ(約290円)に引き上げると発表した。2016年にはこれを10リンギに引き上げるという。
(7月30日スター)

違法駐車の罰金額を引き上げ

(マレーシア)ペナン島市役所(Penang Island City Council)は7月30日、身障者用駐車スペース/歩道/自転車道に違法駐車した車両に対する罰金額を現行の30リンギから100リンギ(約3200円)に引き上げると発表した。8月1日からの実施。
 同じ違反をおかしたバイクの運転手に対する罰金額も、現行の15リンギから20リンギに引き上げる。罰金額の引き上げは、こうした場所に違法駐車するドライバーが多く、苦情が増えているため。
(7月30日スター)

「高齢社会への対策を」:EPF副CEO

(マレーシア)高齢化社会から高齢社会への歩みが急速に進むマレーシアで、早急に対策をとるよう求める声が出始めている。
 2020年の先進国入りの目標を掲げるマレーシアでは、ほかの先進国の例にもれず、独身者の増加、少子化とともに高齢化が進行している。しかし高齢社会への対応はほとんどとれていないのが現状だ。
 マレーシアは2006年に60歳以上の人口が全体の7%以上を占める高齢化社会に入った。2030年にはその比率が14%以上を占める高齢社会に突入するとみられている。

退職後の蓄えは5年しかもたない

 従業員積立基金(EPF)のアリザクリ・ムハンマ副最高経営責任者(CEO)は、高齢社会に向けて退職後の貯えが十分ではないことと財務運営の理解力が欠如していることが大きな難題となっていると指摘する。
 EPFの引き出しができるのは55歳からだが、54歳のEPF加入者の68%が積立額5万リンギ以下で、この額では1カ月に820リンギを支出するとすれば、5年しかもたない計算になる。一方でマレーシアの平均余命は75歳という現実がある。
 さらに820リンギという額は、新たな貧困線収入基準である930リンギよりも低く、2006年~2013年の間に手術代が14%上昇していることにもみられるように、高騰する医療費の負担がのしかかる恐れもある。

退職保険商品

 こうした事情を考慮してアリザクリ副CEOは、EPFを早期に引き出して危険を伴う投資に回すことを思いとどまるべき、との警告を発している。またEPFは2014年に退職諮問サービスを開始するとともに、体系的な社会保障マスタープランを策定するよう提起した。
 さらに同副CEOは、能動的高齢者(55~70歳)、受動的高齢者(65~80歳)、虚弱高齢者(80歳以上)というカテゴリー分けによる退職保険商品をつくる必要性があるとの考えを示している。
(7月26日スター)

介護センター設立を急ぐ必要性がある:エイジド・ケアCEO

(マレーシア)高齢社会が迫るなか、介護機関の代表が介護センターの設立を急ぐ必要があると提起している。
 デイケア・センターや退職ビレッジ、介護施設を提供するエイジド・ケアのキャロル・イップ最高経営責任者(CEO)は、次のように指摘する。
 「費用の上昇や価値観の変化、都市への移住増、核家族化の進行によって高齢者の介護問題が深刻化の様相を呈してきている。その一方で、専門化されたサービスや介護者、高齢者に対応できる医師が欠如していることがマレーシアの課題になっている。認知症やパーキンソン病などに対処できる介護センターや老人ホームを設立していく必要がある」。
 その一環としてイップCEOは、タウンシップを建設する際に同時にそこに老人ホームもつくるべきであるとデベロッパーに求めている。

施設の多くは無免許

 同CEOは家庭介護やデイケア、長期ステイ介護を提供している施設の多くは免許を得ていないとも指摘。こうした施設を法の管理下に置き、効率的に運用し、運営者間の競争を促せば、料金引き下げが期待できるとも指摘する。
 法的な整備を進めるとともに、高齢者介護事業に参入する非政府組織や民間部門にさらなる優遇措置を付与してほしいと、イップ氏は政府に呼びかけている。
 介護施設の運営者が免許を持っていないのは、1993年制定の介護センター法と1998年制定の民間ヘルスケア施設・サービス法のいずれに従うかで混乱が生じていることが背景にある。

法律で規制

 そのため同CEOは、高齢者ヘルスケア法案を早急に制定し、60歳以上の高齢者に介護サービスを提供する民間機関やコミュニティー介護業者への法規制が必要だと指摘する。
 またより多くの介護者が市場に参入することを促すため、政府は大学や看護学校とともに取り組んでほしいとも訴えた。 さらに同CEOは、定年退職年齢を65歳に引き上げること、認知症を患った高齢者を支援できるようにするため保険金や資産、貯金などの個人データを包括的にオンライン・システムに登録しておくことが必要だと提起している(英字紙ザ・スターから)。
(7月26日スター)