ムサ・ヒタム元副首相に旭日大綬章

 (日本)政府は4月29日付で、春の叙勲受章者4151人を発表した。受章者の内訳は大綬章23人、重光章52人、中綬章344人、小綬章895人、双光章1561人、単光章1276人の計4151人。女性受章者は399人で2003年の制度改正後、最多となった。
 外国人叙勲は62の国・地域の140人が選出された。マレーシア人受章者は4氏。ムサ・ヒタム元副首相(84)が最高位の旭日大綬章を受章した。が受章理由。そのほかの受章者は次の通り。

🌟旭日重光章:モハマド・シデック・ハッサン氏(66)(元 官房長官、元 国際貿易産業省次官、現 ペトロリアム・ナショナル会長):受章理由。
🌟旭小綬章:ズキフリ・アブドゥル・マリク氏(55)(元 東方政策元留学生同窓会会長):受章理由。
🌟旭日双光章:ベー・チョー・キム(馬 楚欽)氏(60)(現 マハメル・インターナショナル・メディカル・センター(ジャパン・ メディケア)社長兼医師):受章理由。

ASEAN諸国の受章者

🌟旭日重光章:カエウ・プットラスメイ氏(65):(元 副首相、現 国王高級顧問):受章理由。
🌟旭日重光章:ハイメ・ゾベル・デ・アヤラ氏(83):(アヤラ・コーポレーション名誉会長、元 アヤラ・コーポレーション社長兼会長):受章理由。
🌟旭日中光章:ダトー・パドゥカ・モハマド・アドナン・ビン・ブンタール氏(70歳):(元 駐日ブルネイ大使、元 外務貿易省副次官、元 ブルネイ日本友好協会
会長):受章理由。
🌟旭日重光章:プリュー・トリーウィサワウェート氏(72):(現 チョウカンチャン(株 取締役会長、現 バンコク高速道路・地下鉄(株)取締役会長):受章理由。

親授式と伝達式

 なお、大綬章の親授式と重光章の伝達式は5月8日に皇居で、中綬章以下の伝達式は5月9日から15日まで、関係府省で実施される。
(4月29日日本外務省ほか)

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マングローブなど630万本、植樹

 (マレーシア)ワン・ジュナイディ・トォアンク・ジャファル天然資源・環境相は4月29日、2005年以降、海岸地区でおこなった植樹(マングロブ)の本数は630万本に達したと発表した。
 植樹は第9次、10次マレーシア計画下、2004年〜2015年の12年間に、海岸地区の2605ヘクタールの土地でおこなわれた。連邦政府が計上した植樹予算は4600万リンギである。

海岸地区再生プログラム

 同相はこの日、クアラ・パハンでおこなわれた海岸地区再生プログラム推進セレモニーで挨拶(アジザン事務次官が代読)、ペカン地区では松とモモタマナ500本が184ヘクタールの土地に植えられると述べた。植樹は海岸線の侵食を防止することが目的。
(4月29日サン)

『行動規範』の策定を急ぐ:ASEANサミット

 (シンガポール)シンガポールのシャングリラ・ホテルで開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が4月28日閉幕した。
 同日発表された議長声明には、中国が一方的に軍事拠点化を進める南シナ海に関し、「複数の首脳が表明した懸念に留意する」と明記、「南シナ海での紛争防止をはかる『行動規範』(Code of Conduct)の策定作業を急ぐことでASEAN首脳は一致した」
 閉幕後の記者会見で、議長国シンガポールのリー・シェンロン首相は、『行動規範』の策定作業の進展について記者団から質問され、「サミットでこの件について有意義な意見交換がおこなわれた。策定作業を早く締めくくる点で一致した。
 「策定作業を早く終える点については、2月に開催されたASEAN外相会議で同意があった。しかし、3月に協議がスタートしたばかりであり、進展についてコメントするまで進んでいない。一定の時間が必要だ。『行動規範』がまとまったとしても、どのような拘束力がもたれるのか、難しい問題が残る。関係国をどう縛るのか、容易ではない。ともあれ、何もしないよりは当然良いのであって、協議を進める過程で、当事国間(紛争国間)の「熱(緊張)を冷ます(緩和する)」効果は期待できよう」(リー首相)。

ナジブ首相は欠席
 
 下院選の選挙期間(5月9日投票日)にぶつかる関係でマレーシアのナジブ首相がASEAN首脳会議を欠席した。ムサ・ヒタム元副首相が代理で出席。ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相ではなく、3月に就任したウィン・ミン大統領が参加した。
(4月28日チャンネルニュースアジア)

「知らない」とリー首相:米朝首脳会談の開催地

 (シンガポール)リー・シェンロン首相は4月28日、ASEANサミット閉幕後の記者会見で、記者団の質問に答え、シンガポールが米朝首脳会談の開催地の最終候補の一つと報じられていることについて、「報道で、そのことを知った。だが、シンガポールは公式な招待状を出していないし、いずれの当事国からもそうしたリクエストはきていない」と述べた。
 「いずれにしても、当事国が同意しないとだめなわけで、当事国がすでに開催地を決めたようには思えないが・・・・」。
 リー首相は南北首脳会議の開催について、「とても喜ばしいことだ。米朝首脳会議も良いことだ。ただ、朝鮮半島では緊張と緩和の繰り返しという長い歴史があり、多くの課題、問題が山積している。問題解決には長い時間がかかるだろう」との見方を示した。
(4月28日チャンネルニュースアジア)

ドリアンの匂いをガス漏れと勘違い

 (オーストラリア)豪州メルボルンの大学で4月28日午後、ドリアンの匂いをかいだ学生らが「ガス漏れ」と勘違いし消防局に通報、消防隊が急行する騒ぎがあった。
 午後3時ごろ、ラトロベ・ストリートにあるロイヤルメルボルン工科大学(Royal Melbourne Institute of Technology、RMIT)の図書館で、「悪臭がする。ガス漏れかもしれない」と学生約500人が外に避難した。
 図書館の入っているビル内に、危険物(化学薬品)の倉庫があることから、ガスがそこから漏れたと疑われた。しかし、消防隊の調査で、悪臭は、ドリアンの匂いと判明し、避難は解除された。換気ダクトを通じて臭いがビル中に拡散してしまったようだ。
 RMITは、ビクトリア州メルボルンに本部をおく国立大学で、120年以上の伝統を誇りメルボルン大学や、モナシュ大学、シドニー大学と共にオーストラリアを代表する名門大学。

勘違い

 マレーシア産ドリアン(冷凍)が、2013年8月後半からオーストラリア向けに輸出が始まった(同年9月6日付の英字紙ザ・スター)。その時も、シドニーのビルの1室で開封してのドリアン・チェックが行われた際、臭気が部屋に充満し、換気ダクトを通して他の部屋にも拡散してしまい、ガスのような臭いと勘違いした警備員がビル内の人を避難させ、消防局に通報した。ドリアンを知らない人の多いオーストラリアでの」ハプニングだった。
(4月29日スター、https://au.news.yahoo.com)

(比)大統領、金氏を「私のアイドル」と称賛

 (フィリピン)ドゥテルテ大統領は4月29日午前、お膝元のダバオ市で記者会見をおこない、南北首脳会談を行った北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を手放しで褒めた讃えた。マニラ・ブリテン(ンManila Bulletin)が4月30日報じた(写真も)。
 大統領は、「国際社会の不良少年と言われてきたが、今や英雄だ。私のアイドルになった。融通のきく、優しい、感じのいいナイスガイだ。いつか、会う時があれば、朝鮮戦争を終戦にすることを決めた彼に祝意を表したいと考えている」と高く評価した。
(4月30日マニラ・ブリテン)

10人中3人が精神に問題

 (マレーシア)最新の全国健康・罹患率調査でマレーシアの16歳以上の成人10人中3人が何らかの精神的な問題を抱えているとの結果が出ているように、2020年までに精神疾患は心臓病に次ぐ大きな健康障害になるとみられている。
 その主なものは、幻覚や幻聴、妄想を呼び起こす精神分裂症やうつ病、躁うつ病だ。

精神科医の数が不足

 マラヤ大学スペシャリスト・センターのン・チョングアン准教授(心療医師)は、精神疾患がマレーシアで深刻さを増す緊急課題になっているにもかかわらず、精神科医の数が不足し、精神疾患に対処できる人になかなか相談できないという問題が浮上していると警鐘を鳴らす。
 2017年3月時点のマレーシアの精神科医の数は、厚生省所属の207人、公立大学所属の84人、私立大学所属の22人、国軍所属の5人、民間部門63人の計381人にとどまる。
 通常1万人に1人あたりの精神科医が必要とされるが、マレーシアの場合、10万人に1人程度しか存在しない計算になる。

早期に発見して治療を

 またン准教授は「これまで精神疾患の主な原因は不安やストレスだったが、若い世代の間では麻薬やいじめなどに関連して精神を病む人が増えていて問題をより複雑にしている」と指摘。
 「社会が精神的な障害の兆候が出た人を早期に発見して治療を求めるため支援の手を差し伸べる必要がある」と提起する。
 同准教授は、精神面での診療を受けられる官民病院や組織としてマレーシア精神健康協会(MMHA)、バハギア病院、プルマイ病院、メスラ病院、セントーサ病院などをあげた。

食い止めることが可能

 一方、MMHAでは、精神的な障害の兆候が表れた人に対する「初期支援」が重要な役割を果たすと提言。
 専門的な手当を受ける前に家族や友人、同僚など親しい人がストレスや精神的な危機に直面している人の悩みを親身になって聞く能力を身につけるなど、初期支援の知識を有していれば、自傷行為や自殺に走るのを食い止めることが可能になるとしている。
 MMHAでは、こうした知識の伝授やカウンセリング、心療サービス、精神再起プログラムなどのサービスを提供している。
(4月18日ベルナマ通信)