3月末まで猛暑が続くと予報

(マレーシア)ペルリス州チュピン、ケダ州クバン・パスやコタ・スター、シクの計4カ所で2月25日、最高気温が36度に達するなど、マレーシア全国で暑い日が続いている。同日はこの4カ所に加え、クアラルンプールのクポン、ペラ州のウル・ペラやクアラ・カンサー、キンタ、パハン州マラン、ジョホール州タンカの6カ所がカテゴリー1に属する猛暑警報の対象となり、猛暑警報の対象地は2月13日の5カ所から倍増するにいたった。
 マレーシア気象局の定義では、最高気温35~37度の日が3日連続して続いた場所がカテゴリー1の指定対象となる。
 11月から4月にかけての北東モンスーン期には、マレー半島の西海岸や内陸部、サバ州東海岸、サラワク州中央部で雷雨が多発する間モンスーン期を経た終盤に暑い気候が続くのは通常の現象。気象局は今年も2月から3月末にかけてマレー半島西海岸とサバ州で猛暑が続くとの予報を出している。
 またこの期間、乾燥した気候が続くことからペラ州やケランタン州などのいくつかの州で水供給に対する懸念が生じている。ただし、首都圏の処理済み水の70%を供給しているスンガイ・セランゴール・ダムの水位は2月下旬時点では、それほど下がっておらず、水不足の心配はまだ出ていない。
 一方、教育省は学校に生徒の屋外活動を注意深く見守り、生徒に十分を水分をとらせるなどの猛暑対策措置をとるよう要請するにいたった。
(2月26日スター)

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イスカンダル・マレーシア

(マレーシア)マハティール首相はジョホール州で開催されたイスカンダル地域開発庁( IRDA:Iskandar Regional Development Authority)の第24回幹部会議に出席したあと記者会見し、経済特区「イスカンダル・マレーシア」の面積(2217平方キロ)を2倍の4749平方キロに拡大すると発表した。
 コタティンギ(Kota Tinggi)、クルアン(Kluang )、ポンティエン(Pontian)の3地区がイスカンダル・マレーシア内にとりこまれることになった。
 イスカンダル・マレーシアは従来、以下の5つの地区に区分され、それぞれの特色を出しながら開発が進められている。
・A地区:ジョホールバル都心部(行政や金融)
・B地区:ヌサジャヤ地区 (住居、商業、教育、医療)
・C地区:タンジュン・プルパス港エリア (物流拠点)
・D地区:タンジュン・ランサット工業団地やパシル・グダン工業団地 (製造業に注力する地域)
・E地区:スナイ空港周辺 (ハイテク分野を誘致)

イスカンダル・マレーシア

 2006年にスタートした、マレーシア南端部のジョホール州を大開発する巨大プロジェクト。2025年までに2217平方キロメートル (東京都とほぼ同じ面積、シンガポールの約3倍) のジョホール州を約10兆円かけて開発し、05年時点で130万人だった人口を25年には300万人にまで増やそうとするメガプロジェクト。
 2006年以降の累計投資誘致額は2853億リンギに達している。うち62%が国内投資、残りは外国投資が占めている。中国、シンガポール、米国、日本、スペインが5大投資国である。

経済成長を促す

 マハティール首相は会見で、「イスカンダル・マレーシアは2006年にスタートして以来、順調に発展してきた。対象面積の拡大はイスカンダル・マレーシアのさらなる発展およびマレーシア経済の成長に貢献すると考える」と語った。
(2月22日スター、聯合早報)

ECRL工事再開は建設コストの引き下げが条件

(マレーシア)「東海岸鉄道計画 (East Coast Rail Link (ECRL) 」プロジェクトは、建設コストが相当低くなった場合にのみ、建設が続けられることになる」。
 マハティール首相は2月25日、セランゴール州クランのブキラジャ・プライム・インダストリーパーク(Bukit Raja Prime Industrial Park)でおこなわれたメトロド社(Metrod Holdings Bhd)の新工場起工式に出席したあと記者会見した際、そのように語った。
 「建設コストが、我が国が満足できるレベルになった場合にのみ、工事再開となる。現時点では、コストについて合意ができていない。コストが550億リンギ以上だと、ローン返済に30年かかり、結果、マレーシアの負担総額は1400億リンギに膨れ上がるのだ。マレーシアはECRLを実行したくないのではなく、十分な資金のない今プロジェクトを進めることは時期尚早ということだ。コストを引き下げるかプロジェクトを延期するか、いずれかを選択しなければならない」(首相)。
(2月24日スター、マレーメール)

[Lima 2019] 3月26日~30日に開催

(マレーシア)ランカウイ国際海洋航空博(2019 Langkawi International Maritime Aerospace Exhibition、Lima2019) )が3月月26日〜30日の5日間、ランカウイ島で開催される。
 1991年から2年に1度、ランカウイ国際空港と隣接する会場、マシュリ国際展示センター(Mahsuri International Exhibition Centre) でエアショー・地上展示と展示会が開催されている。なお、海洋博の会場は リゾート・ワールド・ランカウイ(RWL)。Lima 2019には20カ国350社が出展する。マハティール首相が開幕式に出席する予定だ。
 5日間の会期中、火曜日〜木曜日の入場は業界関係者、専門家などに限られるが、エアショーは金曜日と土曜日の2日間に一般公開される。Lima 2019の詳細はウェブサイト(www.limaexhibition.com/)を参照のこと。
(2月25日サン)

太陽光発電プロジェクトで公開入札

(マレーシア)ヨー・ビーイン・エネルギー・科学技術・気象変動・環境相によれば、合計発電容量500メガワットを目標にすえた、総額20億リンギ相当となる半島部マレーシアでの太陽光発電プロジェクトの公開入札が8月までの6カ月にわたって実施される。このプロジェクトは、再生可能エネルギーによる発電を増やすことを目標にする大規模太陽光発電(LSS)計画第3弾に基づいておこなわれる。2019年末までに政府は落札者を選定する見込み。
 設計、建設、調査委託を請け負う業者は100%地元出資の業者であることが条件づけられている。プロジェクト受注候補者として、マラコフやテナガ・ナショナル、YTLインターナショナル・パワー、ランヒルといった大手発電業者のほか、サイパーク・リソーシズ、メガ・ファーストなどの新規参入業者の名前があがっている。
 なお、LSSのプロジェクト第1弾、第2弾では、合計958メガワットの発電容量を持つ発電事業が進行している。
 政府は発電総量に占める再生可能エネルギーの発電量を現行の2%から2025年には20%にまで引き上げることを計画しているが、そのためには3991メガワット分の新規発電容量が必要となる計算だ。
 政府はまた、バイオガス、バイオマス、地熱小型水力、太陽光発電など、固定価格買い取り制度の適用対象となる発電源を通じて、発電量を増やすことを計画している。
(2月16日NST)

部門に応じた最低賃金の設定を検討

(マレーシア)クラセガラン人的資源相は2月下旬、すべての事業部門に対して月額920~1100リンギに設定されている最低賃金に関して、業種に応じたより現実的な額を設定する可能性を政府が検討していることを明らかにした。プランテーションやホテル、飲食業界など、いくつかの業種では最低賃金が高く設定されていることで、労働者の解雇や事業・店舗の閉鎖を余儀なくされる恐れがあるとの声が出ていることがその背景にある。
 一方で同相は、最低賃金の設定に関してはさらに調査する余地があり、閣議の承認を得る必要があるとも語っている。
 同相はまた、労働法、雇用法、労働組合法、人的資源開発基金法、雇用保険法、最低住宅基準法などの労働関連法が時流に沿わないものになりつつあるので、改定が必要な段に入っているとも語った。
(2月25日スター)

3月31日までに社会保障機構への登録を

(マレーシア)社会保障機構(Socso)のモハメド・アズマン最高経営責任者(CEO)が2月下旬、Socsoに会社名と従業員の登録をしていない雇用主は、3月31日までに登録を済ませるよう提起した。4月1日から「オプス・クサン(効果作戦)」と題する作戦を開始し、未登録の雇用主に罰金を科したり、法的な措置をとることになるからだ。
 Socsoは同作戦の下、4月から年末まで法執行官約500人を動員し、未登録事業主の摘発を実施する。とくに今年は人的資源省が1月1日から外国人労働者もSocsoに登録することを義務付けたことを受け、外国人労働者に対する調査にも力を入れる。
 Socsoは2018年に同作戦の下、8487事業所を訪問したが、中小企業を中心に10~14%の事業者がSocsoに登録していないことがわかった。
 同CEOは、雇用主は労働者を雇用してから30日以内にSocsoに登録する義務があるが、それを怠った場合には違反行為として法的手続きがとられることになると指摘。具体的には、従業員社会保障法や雇用保険法違反として5000リンギ以下の罰金が科される可能性がある。
 同CEOによれば、2018年12月31日時点で61万3860事業主がSocsoに登録し、労働者717万人がSocsoの保護対象になっている。
 一方、09年から開始された同作戦の下、18年12月末までにSocsoは未登録事業者に累計1万9253通、総額1414万リンギの罰金支払い状を発行している。
 マレーシア雇用主連盟のシャムスディン・バルダン幹事は、未登録の雇用主に対して1ヵ月間の猶予を与えたSocsoの措置を評価する一方、「外国人労働者や契約労働者をSocsoに登録する必要があることを認識していない会社もある」として、雇用主に一刻も早く登録するよう呼びかけた。
(2月26日スター)