カリド州首相の更迭を党幹部が否定

カリド州首相の更迭を党幹部が否定

(マレーシア) 野党・人民公正党(PKR)のサイフディン・ナスティオン幹事長は1月23日、15日に開かれたPKR最高理事会会議でセランゴール州のカリド州首相の更迭が決まったとの噂を否定した。市中では、後任はアズミン・アリ党筆頭副総裁との話が流れていた。
 華字紙星洲日報が1月22日付け紙面で、「15日の最高理事会会議でセランゴール州首相の交替が決まった」と報じた。この点について、サイフディン幹事長は以下のように語った。
 「55人いる理事の中の3~4人からカリド氏の更迭を求める過激な意見が出たが、動議を出したわけではなく、決議もされていない」。人民同盟(PR)加盟政党の全マレーシア・イスラム党(PAS)のサブ筆頭副総裁もカリド氏交代説を否定した。
(1月23日スター)

「国旗を焼く行為には賛成できない」

(マレーシア)人民公正党(PKR)の支持者ら約10人が1月21日、KLの日本大使館前で日本の国旗を印刷した紙を足で踏みつけ、燃やしたことについて、野党連合・人民同盟(PR)のリーダーのひとりで、PKRの指導者であるアンワル元副首相は22日、国旗を焼く行為には賛成しないと語った。
 ただ、元副首相は支持者らが日本の国旗を燃やしたことについて、党指導者として謝罪するつもりはないとも語った。支持者らはアンワル元副首相が日本入国を拒否されたことに抗議してそのような行動に出たものだ。
(1月22日スター)

2013年11月の失業率、3.4%

(マレーシア)統計局によれば、2013年11月の失業率は前月比で0.1%上昇し3.4%を記録した。人数では前月比2万2300人増え、48万4600人だった。雇用人口が同2万4100人減って1368万人になったことが反映された形だ。

 また前年同月(2012年11月)の失業率(2.9%)と比べると、0.5%というやや高い上昇率を示している。2013年11月の季節調整済失業率は、前月と同じ3.5%になる見込み。

(1月21日スター)

「分譲前売り出しをやめるように」

(マレーシア)ワヒド・オマル首相府相は1月21日、過剰な投機を防ぐため、不動産業界で恒例化している物件の正規分譲前売り出しをやめるよう、不動産デベロッパーに要請した。
 首相府相は、不動産購入者の間には自分で居住する意思なしで複数の住宅を購入する例がみられるが、不動産の正式分譲(発売開始)前の取引にその傾向が強く、投機的な動きを招いていると指摘した。
 「デベロッパーが自らの製品を売りたいと願い、リスク管理の一環として分譲前に売り出す事情は理解できる。しかし、不動産投機を招くような行為が今後も認められるとは考えていない」と語った。

 首相府相はまた、主に不動産価格の上昇によって、自分の家を持てない世帯が全体の20%にあたる170万世帯存在するとみられるとしたうえで、その対策の一環として政府が官民住宅デベロッパーの手で今後5年間にわたって中低所得者向けの住宅100万戸を建設することを計画していると言明した。

 一方、この首相府相の要請に対してマレーシア不動産・住宅デベロッパー協会のマイケル・ヤム会長は、以下のように語った。
 「デベロッパーは、自らが手がけるプロジェクトに対する一般の反応をさぐるため、分譲前売り出しを通じて市場の動向確認をしているわけだが、これに一定の規定を設けることで投機的な動きに対応できるのではないか」。

(1月21日スター)

小切手手数料50センを徴収;4月から

(マレーシア)マレーシア銀行協会(The Association of Banks in Malaysia ABM) は1月23日、今年4月1日から小切手手数料として1枚につき50センを徴収すると発表した。e-ペイメント(e-payment)の利用促進が目的という。
 手数料50センのほか、印紙代15センも課せられるので、小切手使用者は都合65センを負担することになる。この件についての詳細はhttp://www.abm.org.myで確認できる
 マレーシアの中央銀行バンク・ネガラは、昨年3月20日に小切手手数料50センを徴収すると発表済み。ちなみに、昨年マレーシアで振り出された小切手は2億400万枚。今年も同数とすると、手数料総額は1億200万リンギになる計算だ。過去、手数料は銀行が自ら負担してきた。
(1月23日スター、東方日報)

マレーシアに肌寒いほどの冷気、北東の寒風が吹き込む

(マレーシア/環境) 1月下旬から2月上旬まで、マレーシアの東海岸、北部、及びクアラルンプールを含む中部を寒気が覆うと気象局が予想している。

 寒冷な気候は中国大陸から吹き込む北東の寒風が原因だ。気象局はスバン・ジャヤ、コタ・キナバル、サンダカン、コタバル、クアンタン、ペタリンジャヤの諸地区で、平均気温が摂氏25度程度にまで下がると予報した。これは、マレーシアの避暑地として知られる、高原地帯のキャメロンハイランドやゲンティンハイランドと変わらない気候だ。

 1月23日、マレーシア東海岸に位置するケランタン州のクアラ・クライでは摂氏17.2度の低地帯での最低気温が記録された。1月1日と2日の両日の最低気温はパハン州クアンタンが摂氏21度、サバ州コタ・キナバルが摂氏22.1度、セランゴール州ペタリンジャヤが摂氏23.6度、ケランタン州コタバルが摂氏23度、サラワク州クチンが摂氏22度、プルリスのアロースターとチュピンではそれぞれ摂氏22.4度と摂氏23.3度を記録している。

 ただし、これは異常気象というわけではないと気象局は説明している。毎年恒例ではないとしても、1月にジャケットが欲しくなるほど肌寒くなるのはさほど珍しいことではないという。今年の1月の平均気温が特に下がったのは、空気が澄み快晴が続き雲がほとんど無くなったことで、夜と早朝の放射冷却による気温低下が顕著になったことも大きな要因になったと気象局は説明している。

(1月24日 StarNST

JBでディナーのシンガポール人家庭が増加中

(マレーシア/社会) インフレが収まらず諸物価高騰中のシンガポール。しかし、華人ファミリーにとって一家そろってレストランで食べるご馳走はチャイニーズニューイヤーには欠かせないイベントだ。ということで、コーズウェイを越えてジョホールバルの中華レストランでのファミリディナーを選択する家族が増加中だ。ちなみに、今年は1月31日がチャイニーズニューイヤーの元旦だ。

 シンガポールの平均的な中華レストランで、今年は1月31日が元旦のチャイニーズニューイヤーディナーをオーダーすると、そのお値段は8品コース1テーブル(約10人前)が530シンガポールドル(約1380リンギ)から2988シンガポール(約7777リンギ)程度だ。しかし同じ内容のメニューをジョホールバルでオーダーすると、料金は789リンギから2088リンギで済んでしまう。

 ジョホールバル市内のMスイーツホテルのデブ・シンGMは、「私どものホテル内の中華レストランであるミン・コートのチャイニーズニューイヤーディナーはおかげさまで予約でいっぱいになりました。シンガポールから予約いただいたお客様は前年より15%増しとなりました」と語る。

 ジョホールバル市内の他の高級ホテルの中華レストランも事情は同様。予約は満杯でシンガポール人顧客の予約数も増加しているという。

(1月23日 Star

「第17回鹿児島・シンガポール交流会議」開催

(シンガポール)「第17回鹿児島・シンガポール交流会議」が1月22日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれた。
 交流会議では観光、文化、青少年交流などの具体的内容や鹿児島の特産物の輸出促進、修学旅行誘致など、経済交流や観光交流のあり方等について幅広い見地から意見が交換された。
 「第17回鹿児島・シンガポール交流会議」には、シンガポールからはサム・タン上級政務次官が代表団を率いて出席した。鹿児島県側は伊藤祐一郎知事が代表団団長だ。
 交流会議は1982年にはじめて開催された。第16回は2012年1月にシンガポールで開催された。
(1月23日鹿児島県庁プレスリリース、チャンネルニュースアジア)

不法就労者取り締まりで妥協はない:ザヒド内相

(マレーシア/労働) 1月21日、全国一斉に不法就労の外国人出稼ぎ労働者の取り締まりがスタートした。事前から早めに不法就労の労働者の就労手続きをするよう、内務省は雇用主に対して繰り返し警告していた。しかし、取り締まりが始まると大衆食堂や小売店など華人系零細企業を中心に、「合法だと思っていたのに不法就労とわかり、従業員が逮捕された」、「取り締まりで非合法か合法かを問わず外国人労働者が全て拘束され、従業員が居なくなって営業できない」といった悲鳴があがった。

 華人系与党のマレーシア華人協会(MCA)のリョウ・チョンライ総裁は取り締まりを管轄する内務省に、せめてチャイニーズ・ニューイヤーが終わるまで取り締まりを停止してはどうかと打診し、華人系の商工会議所などからも賛同の声が出ている。

 しかし、アフマド・ザヒド内相は取り締まり開始2日目の1月22日、「これ以上は待ったなしだ。雇用主には十分な猶予期間を与えてある。取り締まりは国内の不法就労者がいなくなるまで徹底して実施する」と、もはや妥協の余地は無いと強調した。

(1月23日 Star

TPP交渉は妥結には程遠い、ムスタパ通産相

(マレーシア/経済) 「難題が山積みであり、TPP交渉は妥結には程遠いというのが実情だ」と、ムスタパ通産相が1月20日にプトラジャヤのオフィスで地元メディアのインタビューに応じた際に見解を示した。

 「交渉は難航している。いつ妥結できるかの見通しを述べるのも難しい。交渉を急ぐべきではない。TPPが規定する範囲は膨大だ。一般的な自由貿易協定とは全く異なる。交渉に時間がかかるのは当然だ」。

 米国政府は自身が主導するTPP交渉の2013年末までの妥結を目指してきたが、これを断念。妥結までの新たな日程も公開されていない。

 12月のシンガポールに続き、1月下旬にスイスのダヴォスで開催される世界経済フォーラムと同時にTPP交渉の会合が開催されるとの情報もあった。しかし、実質的な協議は予定されていないと、フォーラムに出席するムスタパ通産相は明らかにした。また、一般的には、2月との見方が有力だった次回会合の日程も発表されていない。

 「交渉妥結を急ぎ、自国権益と国家的な課題をないがしろにすることは許されない慎重に交渉を進めたい」、ムスタパ通産相はTPP交渉に関するマレーシアの今後の方針をこのように説明した。

(1月22日 NST