サバ州の安全性めぐる観光相の発言に批判の声相次ぐ

(マレーシア)ナズリ・アジズ観光・文化相が11月17日、国会の答弁において、「サバ州で発生した2件の誘拐事件が解決しない限り、同州を訪問する旅行者の安全を保証しかねる。同州の特定の地域は依然として安全とはいえない」と発言したことに対して、サバ州の観光業関係者を中心に各方面から批判の声がまき起こった。

怒る州観光相

 「サバ州観光当局の旅行者を呼び戻しの努力に水をさす発言というほかない。観光相の発言は、3月に消息を絶ったマレーシア航空機MH370便の事案が解決されない限り、同航空の乗客の安全を保証しない。あるいはクアラルンプールにおける多数のひったくり事件が解決されていないので、ひったくり犯がこれからも旅行者に襲いかからないとは保証できない、と言っているようなものだ」。同州のマシディ・マンジュン観光・文化・環境相は、このように語り、相当に憤慨している様子だ。

日本人訪問者が約28%の増加

 一方でマシディ氏は1~7月期のサバ州訪問者数に言及し、中国からの訪問者は減っているものの、日本からの訪問者(前年同期比27.7%増)や韓国(同18.7%増)、欧州からの訪問者(同13.1%増)となったとの数字をあげ、州観光当局の旅行者誘致の努力が実を結びつつあると主張した。
 またアブドゥル・ラーマン都市福祉・住宅・地方自治体相は、「東海岸の一部地域を除けばサバ州を旅行するのに安全面での支障はない。サバ州全体が安全ではないかのように言うのは適切ではない」と語り、状況を見極めたうえでより慎重に発言するようナズリ観光相に求めた。

警察庁長官も「安全宣言」

 カリド・アブ・バカル警察庁長官も「多くの旅行者がサバ州を訪問していることからみても、同州は安全だと言っていい」と発言した。
(11月18日スター)

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観光相の『要SP』発言に、内相がサバ州安全性を強調

(マレーシア)「国外からの侵入者による誘拐事件が解決されない限り、サバ州は安全とはいえない。同州東海岸地域における夜間外出禁止令が延長されたことは依然として安全性が脅威にさらされていることを示している。現状では自分自身、ボディーガードをつけないでサバ州を訪問することはないだろう」。
 ナズリ・アジズ観光・文化相がさきに国会答弁においてこのような主旨の発言をした。同発言に対してはサバ州観光当局や観光業界などから、「サバ州の観光業にさらに打撃を与えるような発言だ」といった批判の声が続出している。

SPではなく私と一緒に」

 アフマド・ザヒド内相も11月25日、「ボディーガードをつけずに観光相といっしょにサバ州を訪問したい。そうすれば、観光相が自分の目でサバ州の現状を確認できるはずだから」と語り、ナズリ観光相の発言をたしなめる動きに加勢した。
 「東部サバ州安全保障司令部を統率する上級警察官が任命されてからサバ州の安全は強化された」、「夜間外出禁止令を発令したことで中国からの訪問者を中心に外国人訪問者の信頼感も高まっている」。
 ザヒド氏はこのように語り、「6カ月前とくらべると、サバ州の安全性はぐんと高まっている」と強調した
(11月25日スター)

「サバ州の治安状況について事実を言っただけ」;観光相が反論

(マレーシア)サバ州当局、観光業関係者からきびしい批判を浴びたナズリ・アジズ観光・文化相は11月21日、「サバ州の安全状態について事実を述べただけで、旅行者に悪い印象を与えようとしたわけではない」と反論した。

「治安は回復途上だ」

 「2013年2月にフィリピン南部のスールー諸島から武装集団がサバ州に侵入しラハ・ダトゥを占拠する事件が起こった。その後、東部サバ安全保障司令部が設置されてからも、複数の誘拐事件が発生するなど公共の安全を脅かす事態が現出している。こうした点からみて、サバ州の安全状態はまだ回復の途上にあり、完全に安全を保証できる状況にないというのが現実だ」(同相)。

警察長官に反論

 カリド警察庁長官の「安全宣言」についてもナズリ観光相は、「同州東海岸地域の夜間外出禁止令が延長されている。これが、同州の安全はまだ確保されていないとの印象を与えている」との見方を表明した。
 さらに「安全確保にあたるべき警察官を含む複数の国民が誘拐され、今なお囚われの身になっていることをどう釈明するのか」、との疑問を投げかけた。
「中国に出かけ現状視察を!」

 ナズリ氏はまた、マレーシア航空機MH370便の失踪以降、中国人をはじめ外国人旅行者のマレーシア訪問意欲が減退していることにも言及した。
 「サバ州の観光相や警察庁長官、マレーシアの旅行業界が実際に中国に行ってサバ州は安心して訪問できる場所であると宣言し、私の国会発言が間違っていることを証明できるというのであれば、歓迎したい」。同氏はこのように述べた。
(11月22日スター)

国会議員の給与引き上げ案、国会で審議開始

(マレーシア)国会議員や上下院議長などの給与・手当引き上げ案についての審議が、11月26日から国会ではじまった。承認されれば、引き上げは2015年1月から実施され、年間1475万リンギの増額予算が拠出される。
 政府案では、国会(下院)議員の報酬は現行の月額6580.59リンギから1万1000リンギに、上院議員の報酬は同4112.79リンギから7000リンギに引き上げられる。
 また、上下院議長の報酬を同1万4907.2リンギから2万リンギに、上下院副議長の報酬を同1万847.65リンギから1万6000リンギに増額するよう求めている。
 国会議員などの報酬引き上げは2015年政府予算案に盛り込まれた措置のひとつ。

MAS再生向け法案を上程

 一方、政府はマレーシア航空(MAS)の再生に向け新たな組織を設立し、MASおよび子会社の運営を担う管理者を任命するため、2014年マレーシア航空(管理)法案を国会に上程した。この法案が承認された場合、同法の適用期間は施行後5年間ないしマレーシア航空の再上場まで、のいずれか早い方までとなる。
(11月26日サン)

公共機関車両と漁船の燃料油助成金は続行

(マレーシア/経済) 12月1日付けでRON95ガソリンとディーゼル油の燃料油助成金が撤廃され、小売販売価格が管理変動制に移行する。ただし、公共機関用車両と漁船のRON95ガソリンとディーゼル油向け燃料油助成金は続行される。

 国内取引・協同組合・消費者事務省のアリアス・アフマド事務総長が11月26日に開催された同省の2015年予算説明会の席上で、このように明らかにした。これにより、同省が指定する業種車両が使用する燃料油の販売価格は1リットル当たり1.68リンギからRM1.88リンギの価格帯に据え置かれる。1.68リンギは漁船向け、RM1.88は公共交通機関車両向けの価格だ。

 アリアス事務総長によれば、引き続き助成金が適用されるのは11業種の車両と漁船だ。対象車両にはタクシー、スクールバス、エクスプレスバス、ステージバス、フィーダーバス、ボランティア団体が管理する救急車、霊柩車などが含まれる。

(11月27日 The Star

RON95ガソリン助成金撤廃はインフレ圧力にはならない、中央銀行

(マレーシア/経済) 12月1日付けのRON95ガソリン及びディーゼル油助成金撤廃のマレーシア経済へのインフレ圧力は大きくない、との見解をマレーシアの中央銀行バンク・ネガラのゼティ・アクタル総裁が11月24日に示した。

 「国際原油価格が値下がりしている。RON95ガソリンとディーゼル油の助成金が撤廃され、管理変動制導入で小売販売価格が国際原油価格を参照しても、価格が急激に値上がりすることはない。マレーシア経済への影響はわずかだ。

(11月25日 The Star

パインウッド・イスカンダルに中国の映画製作業者が関心示す

(マレーシア/経済) ジョホール州の経済特区イスカンダル・マレーシア内の映画製作スタジオ「パインウッド・イスカンダル・マレーシア・スタジオ」に中国の映画製作業者が強い関心を示している。

 11月26日、マレーシア側のクリエイティブコンテンツ協会マレーシア(CCAM)とMULUグローバル・クリエイティブカルチャー・デベロップメント(北京)が北京で覚書に署名し、 パインウッド・イスカンダルで新作映画の製作を進めることで合意した。

 映画「Alien City」の製作費は5000万リンギ(1500万米ドル)で来年中に製作開始の予定で、東南アジア諸国を舞台にするという。

(11月27日 The Star