MACC新委員長にズルキフリ氏

(マレーシア) 政府は7月29日、ズルキフリ・アーマド氏をマレーシア汚職防止委員会(MACC)の新委員長に起用すると発表した。
 カッシム委員長の勇退にともない、8月1日付でMACCの新委員長となるズルキフリ氏は、現在、検察庁歳入回収執行チーム(NRRET)主任の職にある。
 アリ・アムサ政府首席秘書によると、ズルキフリ新委員長の任期は2021年7月31日まで。カッシム氏の任期は2018年12月4日までとなっていたが、本人の希望で早期勇退となった(同首席秘書)。
 2010年1月1日にMACC 委員長に就任したカッシム氏はMACC 委員長は退任するが、2020年1月1日の定年まで官界に残るという。
 このほか、政府は MACC のムスタファ・アリ副委員長を出入国管理局の局長に8月1日付で異動させた。出入国管理局のサキブ・クスミ局長は公共サービス局(人事院に相当)に転出する。
(7月28日スター)

PNB新会長にワヒド前首相府相

(マレーシア) マレーシア国営の資産運用機関ペルモダラン・ナショナル( Permodalan Nasional Berhad 、PNB)のトップが交代する。7月29日、ナジブ首相兼財務相は、ワヒド前首相府相をPNBの新会長に起用したと発表した。
 19年間在職したアーマド・サルジ会長の退任にともない、8月1日付でPNB会長に就任するワシド氏は首相に請われて上院議員になり2013年に入閣した。しかし、1期だけつとめるという条件での入閣だったため、今年6月4日に退任した。
 ワヒド氏は経済理事会の理事には留まっている。ワシド氏はメイバンクの前CEO(2008年〜2013年)である。
(7月28日スター、NST、サン、東方日報)

外貨準備高、973億米ドル:7月15日

(マレーシア) 2016年7月15日時点のマレーシアの外貨準備高は973億米ドル(3908億リンギ)となった。輸入額の8.2カ月分に、短期債務の1、2倍に相当。6月30日時点の972億米ドル(3904億リンギ)から、1億米ドル(約4億リンギ)の増加だ。
(7月29日星洲日報)

不動産業者殺害で7人を起訴

(マレーシア) 7月6日、KLのタマンOUG(Taman Overseas Union Garden )で不動産代理業者のレニス・ウォン・シューリンさん(32)が射殺された。この事件で逮捕された8人のうち男6人と女1人の合わせて7人(別記参照)が7月29日、KL地裁で起訴された。容疑者には死刑が宣告される可能性があり、高裁で10月4日から公判がスタートする。
■殺人罪:M・ パル・ガナパシー(26)、S・ ビジェンドラン(29)
■殺人教唆罪:K・スリ・カナパシー(39)、 チェン・ユエミン(41)、チン・コックリオン(43)、K・サッティヤラド(29)、リュー・ライチェン(46/女)

 警察の捜査によればウォンさんに1300万リンギを借り入れていた実業家のチン・コックリオンが殺し屋2人を雇ってウォンさんを射殺させたという。チンは殺し屋(M・ パルとS・ビジェンドラン)に6万リンギを払っていた。
 警察は7月19日にクアラルンプールとペラ州でチンと殺し屋2人を含む8人を殺人、殺人教唆容疑で逮捕した。そのうちの7人が今回起訴された。
 主犯とされるチン・コックリオンの妻リョン・ツイフォン(40)は保釈された。裁判で、リョンは検察側証人として出廷する。
(7月28日 NST)

「F*** you」の英人に罰金RM100

(マレーシア) 欧米の映画やテレビドラマでよく耳にする汚い言葉を発した英国人の男に7月22日、KLの裁判所は罰金100リンギを科した。
 7月17日、ジャラン・トゥン・H・S・リーで警官に停車を命じられたエンジニアというモーガン・アレド被告(50)は、何が不満なのか、警官に向かって「F*** you(ファック・ユー)、 F*** you police」と怒鳴り、その場で逮捕された。
 アレド被告は、「謝罪します。心から反省しております。どうか、実刑ではなく、罰金で勘弁してください」と情状酌量を求めた。
(7月29日スター、NST、サン、東方日報)

MH370便機長自殺報道、警察トップは否定

(マレーシア)米メディアが先頃、2014年3月8日以来行方不明となっているマレーシア航空(MAS)MH370便のザハリー機長が自殺を図った可能性が高いとする警察の機密文書を入手したと報じた。しかしカリド警察庁長官は7月27日、これを否定した。7月28日付のマレーシア英字紙ザ・スター(電子版)が報じた。
 ニューヨーク・マガジンによれば、MH370便が消息を絶つ数週間前にザハリー機長がシミュレーターで飛行したルートとMH370便の実際の飛行ルートがほぼ一致したという。機密文書は、マレーシア側から米連邦捜査局(FBI)に提供されたものとのこと。この点について、カリド長官はFBIにはデータを提供をしていないと語った。
(7月28日スター)

プトラジャヤ、ドローン禁止エリアに

(マレーシア) マレーシア民間航空局( DCA)は7月26日、首相官邸や多数の政府機関オフィスのある行政都市プトラジャヤをドローン飛行禁止エリアに指定したと発表した。 
 ドローンはもとよりヘリコプターの飛行も禁止された。飛行を計画する際は、事前に内務省から許可を得る必要がある。
 プトラジャヤのほか、国会や王宮、 KLCC、空港もドローン飛行禁止エリアとなっている。
(7月26日スター、NST、東方日報)

バイク窃盗、5年間に23万2868件

(マレーシア)2011年〜2015年の5年間にマレーシアで発生したバイク窃盗事件は23万2868件、被害額は7億1000万リンギに達した。ただ、2011年当時は5万896件だったバイク窃盗事件が、2015年には3万8565件に減少した。
 今年は5月までで、1万4998件発生している。昨年同期間比では4.2%減(657件減)だ。華字紙「星洲日報」がカリド警察庁長官の話として報じた。
 「キーをつけっぱなしにしておくバイクのライダーが多く、またバイク部品の需要が高いことなどが窃盗事件の増加の原因になっている。暗い場所にとめず、キーは必ず外し、窃盗防止装置をつけるよう注意してほしい」(同長官)。
 警察は5年間に8万2337件のバイク窃盗事件を解決し、窃盗犯6万333人を逮捕した。
(7月24日星洲日報)

高まる偽造証明書に対する需要

(マレーシア)就職やより高い給与を得るため、偽造証明書の購入に走る人が相次いでいる。英字紙サンの調査によれば、検索サイト、グーグルを検索すると、必要な証明書を買い入れる手段を明示したサイト、960万件が検出できた。大学の卒業証書や学位証明書を数百から数千リンギで作成できるとうたったものが多いという。

使用すると10年以下の禁固刑に

 事情通によれば、こうした証明書に対する需要は常時あるので、こうした状況はめずらしいものではないという。
 認定偽造検査官協会のアクバル・サター会長は、「偽造された学位証明書を取得して壁に貼っておくことは法違反とならない。しかし、偽造証明書を就職やインターン申請のために利用すれば、刑法420条の詐欺罪が適用され、1年から10年までの禁固刑とムチ打ちや罰金が科される」と警告する。

証明書を調査する慣習はなく

 またサター会長は、「マレーシアでは、雇用の際に個人の背景を徹底的に調査する慣習はないし、印刷された文書や証明書を厳格に審査しないのも普通だ」とマレーシアの慣習を説明。2008年の総選挙の候補者が偽造された博士号あるいは修士号の証明書を所持していたことが判明した例もあると指摘した。

1990年後半以降に広まる

 アクバル会長によれば、マレーシアで偽造学位証明書が出まわるようになったのは、市場にカラー印刷が導入された1990年後半のことという。
 同会長は、偽造証明書の横行阻止のため、高等教育省がほかの教育機関や法執行機関と協力して偽造学位証明書を調査する特別部を設けるよう勧告している。
(7月22日サン)

マレーシアの総人口、3170万人に

(マレーシア) マレーシアの総人口は3170万人に達したようだ。昨年(3120万人)比で50万人の増加だ。統計局が7月22日に発表した。
 3170万人のうち、男性人口が1640万人、女性は1530万人。民族別比率はブミプトラ68.6%、華人23.4%、インド人7%、そのほか1%となっている。なお、総人口の10.3%をマレーシア国籍を保有しない者が占めている。
 年齢別では、14歳以下が24.5%だった(前年は24.9%)。65歳以上は0.2%増の6%。州人口では、セランゴール州が19.9%で最多、以下サバ州(12%)、ジョホール州(11.5%)で続いている。
(7月22日 NST)