<デング熱>死者50人突破:1月~2月21日

(マレーシア)S・スブラマニアム厚相は2月25日、今年1月~2月21日に国内でデング熱に感染した人が2万1310人(2014年同期間は7395人)にのぼり、54人(同25人)が死亡したと発表した。

屋外残留噴霧の実施を検討

  デング熱感染者が増えて続けていることで危機感を抱く厚生省は媒介蚊の撲滅に全力を挙げている。同省は防虫効果が3カ月続くという屋外残留噴霧(Outdoor Residual Spraying)の有効性を研究中だ。2月11日からはデング熱感染者数が全国最多のセランゴール州4地区(ペタリン、フルランガット、ゴンバク、クラン)で試験的に噴霧を実施している。
 また、2年間は防虫効果が続くという蚊よけ塗料の使用についても医学研究所と共同で研究を進めている。
 蚊よけ塗料は、関西ペイント子会社のカンサイ・コーティングス・マレーシアが発表ずみで、商品名は「ALES・アンチモスQ」だ。家屋全体の壁に塗料をコーティングした場合、蚊がとまる表面が少なくなる。そこで蚊が該当家屋を避け別の場所に飛んでいくことが期待できるという
 同社が実施したテストでは、デング熱を媒介するネッタイシマ蚊の60%、また日本脳炎などを媒介するイエ蚊の80%が「ALES・アンチモスQ」が塗布された壁を避けたという。

感染の有無を容易に鑑定、ラピッド・テストキット導入へ

 また、厚生省は感染の有無を迅速に診断するラピッド・テストキット(Rapid Test Kit)のメーカーに対して、価格を40~50%引き下げるよう要請している。価格が下がれば、使用する開業医が増え、的確な診断と迅速な治療が期待出来る。
 S・スブラマニアム厚相は、「昨年は1年間に10万人を超えるデング熱感染者が出て、215人が死亡した。今年も感染者・死者が増え続けている。住民の協力を得て媒介蚊の撲滅を全力ではかっていく」と語った。
(2月25日東方日報)

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エアアジア、ASEANエアパスを正式発表

(マレーシア)格安航空エアアジアは2月23日、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内で通用するASEANエアパス(周遊航空券)を正式発表した。同社は昨年、2015年1月に同パスを導入すると発表していた。
 パスは「エアアジア・Aseanパス(AirAsia Asean Pass)=AAPass」と「エアアジア・Aseanパス・プラス」(AirAsia Asean Pass+ )=AAPass+の2種類となる。 
 パス保有者は、ASEAN加盟国(10カ国)内148路線を利用可能だ。価格はAAPass499リンギ、AAPass+888リンギとなっている。
(2月23日ベルナマ)

「イスラム国」参加のマレーシア人が死亡

(マレーシア)「イスラム国」に加わり5カ月前にシリア軍の攻撃を受けて負傷したマレーシア人戦闘員アブドル・サマド・シュクリー・モハンマド容疑者(55)が最近入院先のトルコの病院で死亡した。
 2月26日、英字紙スターが関係筋から得た情報として報じた。これまでに死亡した「イスラム国」のマレーシア人戦闘員は6人となった。
 アブドル・サマドは東南アジアのイスラム過激派組織「ジェミー・イスラミア」(JI)元メンバーで、昨年2月1日にシリアに入った。シリア空軍による爆撃で足に重傷を負ったという。
(2月26日スター)

MRTスンガイ・ブロー~カジャン路線、58.5%まで完了

(マレーシア)2017年7月の全線運行開始をめざし建設が進む都市圏高速鉄道(MRT)のスンガイ・ブロー~カジャン路線(総延長51キロ)の建設作業が、2014年12月31日の時点で58.8%まで完了した。
 MRTの同路線の運行を手がけるマス・ラピッド・トランジット社(MRT社)の最高経営責任者(CEO)に2015年1月5日に就任したばかりのシャリル・モフタル新CEOが2月中旬に明らかにした。
 シャリルCEOは2月11日、これまでの進捗状況に満足の意を表明するとともに、スケジュール通りおよび予算内におさまるよう作業を進めていくのが同社の目標であると語った。

地下駅は7カ所に

 全31駅が設置される同路線のうち、9.5キロが地下トンネル部で、地下駅は7駅となるが、地下部分は73.13%まで完成している。一方、高架部の完工率は49.2%となっている。
 同路線では次の段階として、線路の敷設や列車の購入、委託、列車への電力供給設備や信号・通信機器の設置を進め、2016年12月に高架部のスンガイ・ブロー駅~スマンタン駅区間の運行を開始し、17年7月に地下部を含めたスンガイ・ブロー駅~カジャン駅の全線運行をスタートさせる予定だ。
 スンガイ・ブロー駅~カジャン路線の完成後には、MRT第2路線としてスンガイ・ブロー~スルダン~プトラジャヤ路線の建設に着工する計画だ。
 ナジブ首相も、MRTのスンガイ・ブロー~カジャン路線の進捗状況に「満足している」と表明している。
(2月11日ブルナマ通信)

インドネシアがメイドの送り出しを中止へ;国内関係者は問題ないと表明

(マレーシア)このほどマレーシア、ブルネイ、フィリピンを訪問したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は2月中旬、これらの国々でインドネシア人労働者が「問題を抱えた労働者」となっているとの認識を表明した。
 その上で、大統領は、インドネシア人としての自尊心を保つうえでも海外でメイドとして働くインドネシア人女性の送り出しを即座に中止するとの方針を打ち出した。
 マレーシア、ブルネイ、フィリピン3カ国で就労しているインドネシア人労働者は計約230万人。このうち約120万人が不法就労者で、トラブルに巻き込まれた1800人が各地で救出されるような事態に直面している。

「問題ない」マレーシア・メイド雇用主協会の会長

 これに対してマレーシア・メイド雇用主協会(Mama)のアフマド・ファウジ会長は、以下のように語り、楽観的な見通しを示している。
 「メイド確保が難しい雇用主の要請に応じ、政府が短期的および長期的な措置を準備している。インドネシア政府の方針変更で雇用主に大きな負担がかかることはないだろう」。
 アフマド会長は長期的な措置の一つとして、政府と民間部門が両親の職場に訓練を受けた子どもの世話人が運営する託児所を設置する案をあげた。
 また、<マレーシア人を技能を擁し質の高いメイドとして養成する機関を政府が設置する>、<短期的にはメイドをバングラデシュやネパール、スリランカ、ミャンマー、カンボジア、フィリピンといった国から調達する>といった方法もあるとの考えを示した。
(2月15日サン)

毎年10月を「災害防止月間」に指定

(マレーシア)シャベリー情報通信・マルチメディア相は2月19日、今年から毎年10月を「災害防止月間」とし、災害(水害)に備えるようにしたいと述べた。
 「災害防止月間」では、関係機関が災害防止キャンペーンを展開するほか、避難訓練などを通じて防災意識の向上をはかることで洪水発生時の被害を最小限にくいとめるようにしたい考え。
 同日プトラジャヤで、マレーシア情報通信・マルチメディア基金から257万リンギが全国安全理事会に贈呈された。寄付金は防災事業に使われる。
 257万リンギは、情報通信・マルチメディア省とMCMC、大手電信会社大手が昨年12月24日から今年1月31日にかけて展開した募金活動で一般や企業から寄せられたお金だ。
 ムヒディン副首相をはじめ通信大手代表等も出席した式典では、 マレーシア情報通信・マルチメディア委員会(MCMC) のハリム・シャフィー委員長がサリム全国安全理事会副理事長に目録を手渡した
 マレーシアではモンスーンシーズンが毎年11月にはじまり各地で洪水が発生する。その前に災害への備えをしておくため10月を「災害防止月間」に指定した(シャベリー情報通信・マルチメディア相)。
(2月19日スター)

2014年12月失業率は3%

(マレーシア)2014年12月の失業率は3%だった。マレーシア統計局が2月25日に発表した。11月の2.7%から0.3%上昇した。一方、15歳以上の人口の中で実際に働いている人の割合である就業率は、12月は前月(67.5%)に比べて0.4%高い67.9%だった。
(2月25日東方日報)