CREによる死者数・死亡率、大幅増

(マレーシア)マレーシアで、カルバペネム耐性腸内細菌(CRE)による死者数・死亡率がここ5年間で大幅に増加している。英字紙スターが11月18日に報じた。
 厚生省の統計によると、2013年の死者数15人が、2017年には150人と10倍増と大幅に増加した。死亡率も10%(患者150人中、15人死亡)から18.3%(同818人中、150人)に上昇した。
 厚生省感染症課のクリストファー・リー課長(医師)によると、人工呼吸器や尿道(膀胱)カテーテル、静脈(静脈)カテーテルなどの医療器具を使う病院や老人ホームでCRE感染が増えている。
 CREは通常は常在菌として存在している腸内細菌科の細菌であり健康な人の場合、CREを保有していても何の症状も無く問題を起こさない。しかし、外科手術後の患者、抗生物質を長期間使用している患者、免疫力が低下している患者などで感染症を起こした時、抗生物質が効かず敗血症を起こし死亡する患者が多い。
(11月21日スター)

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「騒ぎをおこすな」;ザヒドUMNO党総裁

(マレーシア)あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(ICERD)の批准に反対する野党UMNO(国民統一マレー組織)が12月8日に大規模な集会を催す予定だ。しかしザヒド同党総裁は11月25日、集会に参加する党員・支持者に対して、騒ぎをおこさないよう注意を喚起した。
 集会には191の党支部から党員多数が参加する予定だ。ザヒド氏は、集会開催の許可が出たら、平和集会法を遵守し、暴れたりしないよう呼びかけた。
 なお、希望連盟は総選挙時の政権公約として、同条約や国連の主な人権条約を批准するとの公約を打ち出していた。多数の市民団体がこの公約を支持、協力していきたいのと姿勢を示している。しかし、最近、政府は、当面、CERDを批准しないと言明した。したがって、12.8集会は反対・抗議集会ではなく、批准しないことを勝ち取った「祝賀集会」になるもよう。
(11月25日スター、東方日報)

政府依存症のマレーシア人は「ベトナムに追い越される」

(マレーシア)「マレーシア人は一生懸命働かない。マレーシアはいずれ比較的貧しい近隣諸国に追いつかれるだろう。たとえば、ベトナムだ。同国の労働者はみんな勤勉だ。マレーシアは近い将来、ベトナムに追い越されるだろう」。
 マハティール首相は11月25日、ランカウイ島の「ダッシュリゾート(Dash Resort)」の開業式典に出席し、このように述べた。インターネットメデイアの「マレーシアン・インサイト」が11月25日に報じた。

一時給付金

 「国民戦線(BN)政権時代の低所得者向け一時給付金「1マレーシア・ピープルズ・エイド(1Malaysia People’s Aid 、 BR1M)」に言及して、「マレーシア人は BR1Mのような政府の出す給付金をあてにするようになっている。
 マレーシア人にやりたがらない仕事をしてもらうため、政府は外国人労働者を導入している。その関連の諸税を困っていると称するマレーシア人に援助金として支給してきた。政府がお金を与えるから、マレーシア人は働きたがらないのだ」。

政府はビジネスに従事しない

 マハティール首相はまた、政府はビジネスに関与しない、ビジネスは民間セクターに任せると述べた。「政府にビジネス経験はなく、やっても損をするだけだ。それに比べ、民間企業は経験豊かで、ビジネスをどうやるかよく知っている」。
(11月25日スター、東方日報)

大和ハウス、物流施設の開発に着手

(マレーシア)大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市)は11月28日、マレーシア・セランゴール州において、同社のマレーシア初となるマルチテナント型物流施設(「D Project Malaysia Ⅰ(ディープロジェクト・マレーシア・ワン、以下:「DプロジェクトマレーシアⅠ」)」(敷地面積:約3万平方メートル、延床面積:約1万8000平方メートル、賃貸面積:約1万6500平方メートル)を2019年1月7日に着工すると発表した。マルチテナント型物流施設は、複数の顧客が入居できる物流施設のこと。
 「DプロジェクトマレーシアⅠ」は、クアラルンプール中心部から南西へ約27キロメートル、「クアラルンプール国際空港」から北へ約40キロメートル、シャー・アラムの工場や物流施設が建ち並ぶエリアに位置している。
 同施設は、近年マレーシアにおいて需要が高まるコールドチェーンに対応した物流施設だ。同事業の賃貸管理は、大和ハウス工業が2018年5月に設立したマレーシア現地法人「Daiwa House Malaysia Logistic Sdn. Bhd(ダイワハウスマレーシア・ロジスティック)」が行う。コールドチェーンとは、生鮮食品や冷凍食品など、産地から消費地まで所定の温度を保ったまま流通させる仕組みのこと。
(11月28日大和ハウス工業)

第3四半期成長率は4.4%:バンク・ネガラ発表

(マレーシア/経済) 2018年第3四半期のマレーシア経済成長率が前年同期比で4.4%を記録し、通年成長率は4.8%となる見通しだ。また来年の経済成長率は4.9%と予測している。
 11月16日の記者会見でマレーシアの中央銀行バンク・ネガラのノール・シャムシア・モハマド・ユヌス総裁が発表した。ノール総裁によれば依然として民間部門、特に民間消費が成長率を牽引した。この動きは売上サービス税(SST)が導入された9月1日までの3カ月間、物品サービス税(GST)税率が0%に抑えられたことも大きな要因になったともノール総裁は付け加えた。
 第2四半期の4.5%から微減したものの、前四半期からの季節要因調節後の数値による伸び率は1.6%で、第2四半期の同数値0.3%から大きく改善された。第3四半期のインフレ率は0.5%で、こちらもGST課税率0%が大きく影響した。国際原油価格の上昇と将来的な燃料油変動価格制度導入の影響で通年インフレ率は微増するとみられるが、国内燃料油価格が安定して推移していることから、家計に優しい数値が続くと見通しという。
(11月17日 The Star)

ヒンズー寺院で騒乱事件、数人負傷

(マレーシア) セランゴール州警察本部のマズラン・マンソル本部長は11月27日、前日にスバンジャヤで起きたスリ・マハ・マリアマン・デバサナム寺院(ヒンズー寺院)=Sri Maha Mariamman Devasthanam temple =での騒乱事件を捜査中の州警が、暴徒21人を逮捕したと発表した。19人は26日に、残る2人は27日の早朝逮捕したという。
 同寺院はすでに移転が決まっているが、移転に反対する信徒と賛成派の対立が激化。11月26日午後7時に寺院前で数十人が対峙、午後10時には群衆2000人あまりが集結した。午後11時ごろからこぜりあいが生じ、乱闘が発生、乗用車やバイクを倒し放火する騒ぎとなった。数人が負傷したという。

消防士がおおけが

 騒ぎの中で、放火され炎上した乗用車の火を消しに現場に急行したセランゴール州消防局の消防士アディブ・カッシムさんが暴徒に襲われ重傷を負った。アディブさんはラムサイ・サイムダービー・メディカルセンターに収容され、ICUで治療を受けている、重体である。
 ところで、暴徒は寺院から約1キロ離れた「ワン・シティーモール」に移動し、モールのガラスパネルを叩き壊すなどして暴れた。なお、同寺院は現住所から約3キロ離れた場所への移転が決まっており、不動産会社ワンシティーが寺院跡地を再開発する計画だ。

逮捕者ワンシティー社の社員3人:27日

 27日、警察は逮捕した21人のうち5人を釈放した。残り16人は勾留が続く。16人中3人は、ワンシティー社(ONE CITY DEVELOPEMNT)社の社員と判明した。ワンシティー社は、KL証券取引所の上場企業MCT社の子会社だ。MCT社筆頭株主はMCT株式66.25%を保有するフィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド・コーポの子会社アヤラ・ランド(Ayala Land Inc)である。

2007年に土地売却

 騒ぎの起きたスリ・マハ・マリアマン・デバサナム寺院(USJ25、Subang Jaya)の土地は、2007年にワンシティー社が買収した。その後長らく、寺院の移転をめぐり、賛成派と反対派が対立していた。しかし2014年に裁判所の調停で和解し、今年11月22日に、現住所から約3キロ離れた場所に移転する手はずだった。移転にあたり、ワンシティー社は150万リンギを寺院に寄付したという。

「民族問題ではなく、犯罪だ」マハティール首相

  マハティール首相は11月27日、創建147年の歴史を誇るスリ・マハ・マリアマン・デバサナム寺院で起きた騒乱事件について、「これは民族問題とかいったものではなく、犯罪である。事件に関わった者と首謀者を捜し出し、法的制裁を加える」と強調した。一方、与党・政府関係者は、解決案が見つかるまで移転は凍結されることになるだろうと語った。
 27日、セランゴール州の州議会議員や中央政府のインド系マレーシア人閣僚、クラセガラン人的資源相や P・ワヒヤ・モーシー上院議員らが寺院を訪れ、関係者から話を聞いた。
 ワヒヤ議員は、「27日午前、マハティール首相と会った。首相は非常に心配していた。信徒の多くが、寺院の移転に反対しているようだ。州政府・州首相ともこの問題について協議していく」と語った。
(11月27日、28日スター、東方日報)

KLIA2に足止め6カ月のシリア難民カナダへ

(マレーシア)今年3月7日から約6カ月間クアラルンプール国際空港 KLIA2に足止めされ、10月2日に逮捕されたシリア人男性ハッサン・アルーコンタル(Hassan al-Kontar)さん(36)を、カナダ政府が定住を受け入れた。
 11月27日午前10時半、ハッサンさんの搭乗した旅客機がバンクーバーに到着した。ハッサンさんはカナダの民間難民受け入れ(プライベートスポンサーシップ)プログラムの元、定住が認められたという。ハッサンさんの弁護士M・ラマチェルバン氏が英字紙サンに語った。
 カナダに向かう途中、台湾の空港でツイッターで投稿したハッサンさんは「今となっては、これまでに起きたことは問題ではなくなった。今日、明日のことが大事と思う。家族、弁護士さん、カナダの友人などみなさんのサポートなくして、定住先を見つけることはできなかった。心から感謝する」とつぶやいた。
  
ハッサンさん

 ハッサンさんは元保険外交員。内戦のシリアからアラブ首長国連邦に行き就労していたが、シリアの大使館が旅券の更新を拒否したため、2016年に「シリア人がビザなしで入国できる数少ない国である」マレーシアに追放された。カンボジアにも行ったが、マレーシアに追い返されたという。
 ハッサンさんは、複数の国々に入国を拒否された後、KLIA2に足止めされていた。ハッサンさんは兵役を拒否した罪で当局に指名手配されているため、シリアに帰国することもできない。足止めされて以来、空港管理会社MAHBと航空会社が提供する食べ物を食べ、空港のトイレで洗濯したりして生き延びていた。
 10月2日にハッサンさんが逮捕されたあと、出入国管理局のムスタファ局長は、ハッサンさんを近く国外退去処分にすると発表していた。
(11月27日サン)