ハミド元外相、UMNOを離党

(マレーシア)ハミド・サイド元外相は6月29日、UMNO(統一マレー・国民組織)
を離党したと発表した。
 ステートメントの中で、同氏は、「長年所属してきたUMNOから離脱する日が来るとは想像もしていなかった。UMNOの指導部はあまりに多くのトラブルに巻き込まれている。とても、とどまることはできない状況だ」と離党の理由を述べている。
 ハミド氏は、1990年〜2013年の期間に下院議員をつとめ、2009年まで首相府相、法相、国防相、外相を歴任した。陸路公共交通委員会(SPAD)委員長が最後の役職だった。マハティール政権は先ごろ、SPADの解散を決めた。
(6月28日スター)

PNBのワヒド会長が退任、後任はゼティ氏

(マレーシア)ブミプトラ投資基金 (YPB)は6月28日、同日付でマハティール首相がYPB 会長に就任したと発表した。また、役員会のメンバーにアズミン・アリ経済相(YPB共同会長)、ゼティ氏(前中銀総裁)、アムブリン・ブアン氏(前会計検査院院長)が任命された。

PNBのワヒド会長が退任

 一方、YPBは29日、YPB傘下の国営資産運用機関 =Permodalan Nasional Berhad 、(PNB)=のグループ会長アブドル・ワヒド・オマル氏が30日付で退任したと発表した。後任はゼティ前中銀総裁、7月1日付けの発効となる。
 ワヒド氏はメイバンクのCEO(2008〜2013年)を退任した後、請われて首相府相(2013〜2016)となり、その後は2016年8月からPNBグループ会長の地位にあった。
(6月30日スター)

「1MDB」のアルル社長、2日早く退任

(マレーシア)政府系ファンド「1MDB」のアルル・カンダ社長兼CEOが6月28日に退任した。英字紙「エッッジ・マーケット」(The Edge Market)が報じた。
 2015年1月に「1MDB」に入ったアルル氏は、2017年12月で社長兼CEOの契約期間が終了したが、期限6カ月で任期を延長されていた。報酬250万リンギが30日に支払われるという。
(6月28日スター、東方日報)

ASEANカー」の復活を提案;訪インドネシアのマハティール首相

(マレーシア)マハティール首相は6月28日・29日、夫人をともないインドネシアを訪問した。専用機は28日午後6時5分(現地時間)ジャカルタ国際空港に到着、ジョコ大統領の出迎えを受けた。同夜、ジャカルタ在住のマレーシア人(約300人)が主催した歓迎晩餐会に出席した。
 29日の首脳会談後に、同日午後5時45分ジャカルタを離れ帰国した。首相就任後、ASEAN加盟国を訪れるのはこれははじめて。

ASEANカー復活を提案

 29日の首脳会談で、マハティール首相はASEANカーの共同開発復活を提案した。ジョコ大統領はこれに明確な賛意は示さなかった。ASEANカー構想は、2014年10月の大統領就任式に合わせてジャカルタを訪問したナジブ首相が、同大統領に持ちかけていた計画だ。
(6月28日、29日スター)

サメの保護でサバ州経済に恩恵

(マレーシア)6月20、21の両日、サバ州コタキナバルで「漁業、保護、観光の間の相乗効果を探る」をテーマにサメとエイに関するフォーラムが開催され、サメを食用にするため捕獲するのではなく、保護や観光とのバランスをとることで、サバ州の経済に2億2000万リンギ程度の経済波及効果が得られるとして、サメ保護の重要性が議題にあがった。
 フォーラムには国内外のトップレベルの保護キャンペーン提唱者が集まり、海洋生物の保護に関する法的な進展やサバ州での調査・意識向上に向けての取り組みについての話し合いが持たれた。

ダイビング事業で年間5530万米ドルの収入

 このフォーラムでオーストラリア海洋学研究所(AIMS)のジョハンナ・ジムマーハッケル(Johanna Zimmerhackel)博士は、世界的なダイビング・スポットとして知られるサバ州東部のセンポルナでは、ダイビング事業で年間5530万米ドル(2億2000万リンギ強)程度の収入がもらされていると指摘した。
 そのうち、1660万米ドル(約6660万リンギ)がサメ観察を目的としたダイビングからもたらされる収入で、さらに360万米ドル(約1444万リンギ)の税収が入る。そのほか、ホテル宿泊代や飲食費、交通費などの経済波及効果が見込めるので、合計で2億2000万リンギ強の収入を同州にもたらすと推定されている。この数字はAIMS主導の下、センポルナのサメ観察ダイビング事業の経済的評価額を算定するために実施した調査の結果、導き出された。
 なお、センポルナは、観光およびサメの漁獲にとって最も重要な拠点であり、研究者やキャンペーン提唱者が注目する場所となってきている。

サメ保護区の設置

 ジンマーハッケル博士は「保護策のひとつにサメ保護区の設置があげられる。ただし、それがサバ州にとって実現可能な保護策になるかを調査する必要がある」としたうえで、サバ州のサメやエイを保護し、その状況の保持・改善によりサメ観察ダイビング観光の振興が期待されるとも提起した。
 一方でセンポルナ近辺の地元住民の間ではサメやエイを伝統的に食用にし、漁師が捕獲する習慣があるので、保護が一筋縄ではいかないという事情もある。
 マレーシア技科大学がマブール島で実施した調査によれば、海洋民族であるバジャウ・ラウトには、サメの肉を乾燥させ、塩漬けにして消費する習慣がある。またスル(Suluk)社会では伝統的にエイをスープの材料として使ってきている。

全般的に無関心

 同大学の観光研究責任者のアムラン・ハムザ教授は、「サメやエイは保護種ではないし、大量に捕獲しているわけではないとの考えから、地元住民の間では保護に対しては否定的か全般的に無関心というのが一般的な反応だ」と指摘する。
 地元住民にサメやエイの保護の重要性を啓発し、代替収入源として責任ある観光を高めていく必要があると強調した。

既存の法律を改定、整備

 WWF(世界自然保護基金)マレーシア支部の海洋政策責任者、シャンティニ・グナ・ラジャンさんは、サメの保護に関する既存の法律の改定と整備により、持続可能な開発を規定し、完全な種の保護が可能になると指摘。中央政府とサバ州政府が法の改定に向けて話し合いの場を持つよう提起した。

生徒32人をサメ大使に任命

 若者を中心とする非政府組織(NGO)、グリーン・センポルナは、伝統的生活・文化と保護のバランスをとりながら地元住民の心構えを変えていくために若者に力を与えていくことが不可欠と主張。学校や地域社会でのサメの保護を推進していく一環としてセカンダリー・スクールの生徒32人をサメ大使に任命したと明らかにした。
(6月22日スター)

モールへの電力供給をストップ;電力料金滞納で

(マレーシア)サバ州コタキナバルにある東マレーシア最大級のショッピングモール「1ボルネオ・ハイーパーモール」(1Borneo Hypermall)が、電力料金未納を理由に、一部の電力供給をカットされた。滞納額は930万リンギ(約2億5000万円)という「半端ない」数字だ。
 サバ電力(Sabah Electricity Sdn Bhd 、SESB) は6月27日早朝、同モールへの電力供給をストップしたと発表。これにより、エアコンシステムは稼働できなくなった。照明は引き続き点灯している。SESBは25日に、「26日までに100万リンギを支払うよう求める。払わなければ、電力供給を停止する」と警告していた。

 「1ボルネオ・ハイーパーモール」

  「1ボルネオ・ハイーパーモール」は、ダイソーやラコステ、リーバイス、日本食レストランも入っている人気スポット。ホテルも4軒、コンドミニアムも併設しているショッピングモールコンプレックスだ。
 電力料金が払えないほど経営が行き詰まっているのか、ただ支払いたくないだけなのかは不明。いずれにしても、の名が泣くイメージダウンとなったことは間違いない。
(6月27日スター)

シンガポール4位;海外駐在員生活費ランキング

(シンガポール)米コンサルティング会社マーサーがこのほど発表した「2018年世界生計費調査・都市ランキング」で、海外駐在員にとって最もお金がかかる都市は香港だった。東京は2位だった。シンガポールは4位。2017年度調査では、アンゴラの首都ルアンダが1位で、香港は2位だった。
 アジアの都市では、インドのムンバイが55位、クアラルンプールが145位だった。 
 マーサーは209都市で、住宅費、交通費、食料品、衣料品、家財道具など、駐在員世帯が購入すると考えられる200品目・サービスの価格を調べた。

■ランキングトップ10
1香港
2東京
3スイス・チューリッヒ
4位シンガポール
5位ソウル
6位ルアンダ
7位上海
8位ンジャメナ(チャドの首都)
9位北京
10位ベルン

 なお、海外駐在員にとって最も生活費の安い都市は、ランキング209位のウズベキスタンの首都タシケントだった。
(6月27日チャンネルニュースアジア)

前首相の関係先からの押収品、11億リンギ相当

(マレーシア)警察庁商業犯罪捜査局(CCID) は6月27日、ナジブ前首相の関係先から押収した現金や大量の宝石、高級ハンドバッグなどについて、最大11億リンギ(約300億円)相当に上ると発表した。これは「マレーシア史上最大規模」という(CCID)。
 これらの押収品は、総選挙後の5月なかばにナジブ前首相の公邸や子息・令嬢ら名義のコンドミニアムなどで実施された一斉捜索で押収されたもの。前首相には、政府系ファンド「1MDB」の資金数十億米ドルを不正流用した疑惑が浮上している。

現金1億1600万リンギ

 アマル・シン局長は記者会見で、全押収品の総額は小売価格で9億1000万~11億リンギット(約250億~300億円)に上ると述べた。

 ■押収品
・26種類の通貨(現金)で1億1600万リンギ(約32億円)
・宝石類1万2000点(小売価格で6億6000万~8億8000万リンギ)
・高級ブランドのハンドバッグ576個(ヘルメスブランド272個だけで5130万リンギ)
・高級腕時計423個(7800万リンギ)
・高級サングラス234個(37万4000リンギ)

 CCIDは近くナジブ氏と妻ロスマさんを事情聴取し、入手経路などを調べる方針だ。前首相はいかなる不正行為にも関与していないと主張している。

家宅捜索

 CCIDの捜査員チームは5月16日夜、ナジブ前首相の私邸をはじめ6カ所で、家宅捜索を実施した。いずれも前首相が所有しているか、前首相と関係のある住宅である。家宅捜索は午前零時過ぎまで続いた。
 同日、前首相夫人の所有する高級ハンドバッグやアクセサリーなどの贅沢品の「倉庫」とみられている高級アパートでも家宅捜索が実施されたという。
(6月27日スター)

中国産イワシ缶詰から「アニサキス」

(マレーシア)マレーシア検疫検査局(The Malaysian Quarantine and Inspection Services 、Maqis))は6月27日、ノースバタワースコンテナターミナル(NBCT)で5月14日に実施したサンプル検査で中国から輸入されたイワシ缶詰から寄生虫(アニサキス)が見つかったと発表した。
 今年4月20日にも中国産イワシ缶詰から寄生虫が見つかっており、今回が2度目だ。
 5月14日、NBCTに陸揚げされたコンテナ2台に積まれていた「RANESA」ブランドのイワシの缶詰は総重量約36.72トン(20万リンギ/約540万円相当)。同局、問題の缶詰を全て中国に送り返すよう輸入業者に命じた。
(6月27日スター)

「マレーシア希望基金」、1億リンギを突破

(マレーシア)国家債務の軽減に向けて設立された信託基金「マレーシア希望基金(Tabung Harapan Malaysia 、THM)」の寄付額が、6月25日午後3時時点で1億リンギ(約27億円)の大台を突破し、総額1億822万5946リンギ39セン(RM108,215,946.39)となった。
 THMは、マハティール首相が5月30日に設立を発表した。1カ月もたたないうちに1億リンギを突破したわけだ。リム・グアンエン財務相はTHMの使い道について、政府債務の返済にしか使わないと言明している。
(6月25日スター)