エアアジア、乗客数で東南アジア最大に

(マレーシア)オーストラリアに本拠を置く世界的な航空コンサルティグ会社CAPAセンター・フォー・アビエーションによれば、エアアジア・マレーシアが2019年に乗客数と利用可能座席数の面で東南アジア地域最大の航空会社に躍り出る見込みだ。第2クアラルンプール国際空港(KLIA2)とジョホール・バル、コタキナバル、クチン、ペナンの5ヵ所を拠点とするエアアジアは、これらすべての拠点での乗客、座席数の伸びが見込まれている。
 エアアジアはさらにA321neoを含む航空機を新たに5~6機追加する計画だ。これにより同航空の合計保有機数は2020年までに100機を超すことになる。
 一方でエアアジアにとって最大の課題となるのが、航空機増に見合うパイロットと駐機場の確保などインフラと人材の拡充。パイロットの養成は必須条件となる。

ライオン航空からトップの座奪う

 2017年にエアアジアは、航空機94機を運航し、合計2920万人の乗客を輸送した。これはインドネシアのライオン航空に次いで東南アジア地域では2番目となる数だった。ライオン航空は同年、航空機115機を擁し3540万人を運んだ。
 この2社に次いだのがインドネシアのガルーダ航空(機体数143機、輸送乗客数2400万人)、ベトナム航空(同87機、2190万人)、タイ航空(78機、2000万人)、シンガポール航空(119機、940万人)だった。マレーシア航空は東南アジアでは10位となる1400万人(航空機数83機)だった。
 CAPAはエアアジアの18年の輸送乗客数は3200万人、19年は3600万人と予測。マレーシアにおける乗客全体のシェアは14年の35%から17年には39%に上昇、18年には40%に達する見込みだ。18年に新たに10機を導入し、利用可能座席数は15%以上拡大したエアアジアは、合計94機を国際線56路線、国内線17路線に運航している。
 一方、ライオン航空は乗客数が2015年に最高の3600万人に達して以降、減少傾向をたどっている。マレーシアのマリンド航空、タイ・ライオン航空といった海外事業やインドネシアを拠点とする全面的サービス航空機部門バティック航空に力を入れ始めたからだ。
 こうした中、19年にエアアジアはライオン航空を抜いて東南アジア地域のトップの座に立つ航空会社となると予測されているのである。
(12月19日スター)

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エアアジアが航空機25機を売却

(マレーシア)アジア最大の確約航空会社エアアジア・グループが12月下旬、米国の民間投資会社キャッスルレイクLPに航空機25機を7億6800万米ドル(約32億2000万リンギ)で売却することで合意したことを明らかにした。キャッスルレイクはまた、2019年にエアアジアに納品される新機体4機を買い取り、エアバスのA320-200ceoとA320neo合わせて29機をエアアジアにリースする。
 資産を軽くし、デジタルに重点を置く企業への転換をめざしているエアアジアは、この取引によって資産を現金化し、将来の事業に充てる資金を留保、路線網拡大に向けて安定した土台を築くことが可能になる。
(12月25日スター)

居住用不動産の余剰、48%上昇

(マレーシア)鑑定・不動産サービス局が12月下旬に発表した数字によれば、2018年9月30日の時点で売れ残った完成居住用不動産戸数は前年同期の2万304戸から48・35%上昇し、3万115戸まで増加。合計価格では前年同期の124億9000万リンギから56・44%増の195億4000万リンギにまで増えている。これにサービスド・アパートメントとスモール・オフィス・ホーム・オフィス(SoHo、住居兼用事務所)のたぶつきを加えた余剰不動産数は4万916戸、総額にして273億8000万リンギとなる。
 買い手がつかない物件が多いのは50万リンギ以上の不動産で、1万2000戸以上が売れ残ったままの状態にある。
 居住用不動産のたぶつきは2015年第3四半期に8804戸、総額36億4000万リンギに下がった後、上昇傾向に転じ、翌16年第3四半期には1万4193戸、82億7000万リンギに増加し、その後も増加し続けている。

ジョホール州の余剰が最多

 地域別でみると、ジョホール州での余剰が最も多く、とくにサービスド・アパートメントとSoHoの余剰が前年同期の2647戸の3倍近くになる191%増の7714件、総額にして61億6000万リンギにまで増えている。同州の居住用不動産の余剰は前年同期(3901戸)比55%増の6053戸で、総額にして44億4000万リンギとなる。両方を合わせた余剰物件の総額は106億リンギで、マレーシア全体の余剰物件総額273億8000万リンギの3分の1以上を占める形になっている。
 不動産の深刻な余剰は、ジョホール州のほか、セランゴール州やペナン州といった都市開発の進んだ州のほか、ケダ州にも現れている。人口200万人ほどのケダ州の居住用不動産の余剰は前年同期より2・38%減ったものの、3450戸あり、前年同期比43・59%増となったペナン州の3261戸を上回った。セランゴール州は同25・81%増の4524戸だった。

(12月24日スター)

KLの不動産価格、0・6%下落

(マレーシア)英国を本拠とする不動産総合コンサルタント会社ナイト・フランクが12月下旬に発表した2018年第3四半期国際居住都市指数によれば、クアラルンプール(KL)の18年9月末時点の不動産価格は前年同期比で0・6%下落した。不動産価格の鎮静化措置と金利の上昇が買い手の心理に影響をおよぼしたことが原因。
 KLのほか、世界の主要都市で前年同期より不動産価格が下がったのはロンドン(-0・3%)、シドニー(-4・4%)、メルボルン(-1・5%)、上海(-0・2%)など。ベニスやローマなどイタリアの都市は調査対象となった150都市中、下位20位内に位置付けられている。
 150都市中、44都市がアジア太平洋地域の都市で、西安、アーメドバード、ハイデラバード、ベンガルール、香港、スラットのインドの4都市を含むアジアの都市がトップ10位内に入った。またアジア太平洋地域の不動産価格の上昇率は6・2%で、前年の上昇率3・3%を上回った。
 150都市の平均上昇率は4・5%で、全体の82%を占める123都市で上昇がみられた。
(12月27日スター、NST)

若者の7割が週末は家でリラックス

(マレーシア)情報会社クリソス・メディアが運営するポータル「Cilisos.my」がこのほど、21~25歳までの若者を中心に40代以上までの2660人を対象に実施した調査によれば、マレーシアの若い世代の間では週末に外出してお金を使うより家でくつろぐ傾向が強くなっているようだ。その調査では、回答者の69・1%が週末は家でリラックスするのが好ましいと回答、家族や友人などとドライブ旅行に出かけるの回答38・4%、ショッピングや飲食、ショッピングモールのイベントなどに出かけるの36・9%を大きく上回った。
 英語を主言語とする回答者の間では、長期休日であっても国内旅行に出かけるのを望まないという人が38%いた一方、週末を家族と過ごすことを望まない人が59・3%を占めた。これに対してマレー語を主言語とする回答者は72・4%が、中国語を主言語とする回答者は65・7%が、タミール語を主言語とする回答者は72・1%が週末を家族と過ごしたいと回答した。

週末に家庭料理を希望

 週末の食事についての質問に対しては、家庭料理が好ましいと回答した人が40・1%を占めた。これに次いだのは、典型的なマレーシア料理店や流行に敏感なカフェでの食事を望むとの回答(31・4%)、ローカル式コーヒー・ショップやインド系のママ・ストアとの回答(28・1%)、家族志向の西洋料理店との回答(23・8%)だった。
 週末のアクティビティーに対する支出額では51~100リンギが最も多い35%で、101~200リンギの26・9%、50リンギ以下の26・2%を合わせ、200リンギ以下が全体の88%以上を占めている。
 週末に平日より支出を増やすとの回答は、男性が20%以上だったのに対して女性はそれを下回り、女性の方が倹約する傾向が強いことがわかった。
 回答者の年齢構成をみると、21~25歳が51・8%を占め、18~20歳が17・1%、30~39歳が16・9%、残りは40歳以上となっている。
(12月22日スター)

持ち帰りの注文でサービス料節約

(マレーシア)生活費の上昇への対処策の一環としてクアラルンプールでは、レストランで持ち帰り(テイクアウェイ)料理の注文をしておいて店内で食べるという人が増えているようだ。店内での飲食にかかる10%のサービス料を払わないですませるために消費者がとっている苦肉の策だが、レストラン側にとっては本来稼げるサービス料の損失になるため頭の痛い問題だ。店側としてはサービス料を払わずに店内で食べる客を追い出したいところだが、昨今はそれを根にもった客がフェイスブックなどの交流メディアに店の悪評を書き込み、反撃を受けることも考えられるため、そうした客でも拒否できないのが実情だ。

計16%の負担は重い

 利用者側にとってみれば、物価上昇の折、2018年9月に復活した販売・サービス税(SST)6%に加えてサービス料10%が課されることを避けたいとの心理が働く。
 セランゴール州シャーアラムのイオン・モールにある日本食チェーン店で19リンギの弁当セットを買い込んだシティ・ハスナ・アフマドさん(29)は、「6%にうえに10%が加わるのは負担が大きい。サービス料を節約するのは消費者の権利の一部では」として、特定のチェーン店でサービス料の支払いを逃れる行為をしていると打ち明けた。

非倫理的行為だが…

 一方、同モールにある日本食チェーン店のマネージャーを務めるアフマド・イザムさん(36)は、「サービス料は私たちの収入の一環になるのですから、それを払わないですまそうというのは倫理的だとは思いません。そういうお客さんを拒否はしませんが、もっと配慮をしてほしいですね」と渋い顔で語る。
 セランゴール州ペタリンジャヤのイタリア料理店のマネージャー、マリア・ジェーン・フェルナンデスさん(37)も、こうした客の行為は「非倫理的」だとの見方を示しながらも、「そうした利用者がいても追い出すことはありません。利用者とトラブルになって後で交流型メディアに何を書き込まれるかわかりませんから」と顔を曇らせる。
 レストランをはじめフランチャイズ事業を支援する非政府組織マレーシア・フランチャイズ協会では、その問題については認識しているとしたうえで、「飲食店利用者にもっと配慮を示してほしい」と求める一方で、店側には「レストランにたくさんの人が来ていることを交流型メディアを活用して示すマーケティング戦略を適用することでうまく状況に乗じることも可能だ」と提起、双方が利益を得られる状況を作り出すこともできるのでは、との見方を示している。
(12月23日ST)

トレンガヌ州では16歳婚姻適齢を維持

(マレーシア)児童婚を避けるためイスラム教徒の婚姻可能年齢の見直すよう求める動きが広がっているが、トレンガヌ州では2017年制定の家族法(トレンガヌ)条例で規定された男性18歳、女性16歳の婚姻可能年齢を維持する方針だ。一方、トレンガヌ・イスラム裁判所のワン・モハマド・ザクリ裁判長は、(1)女性が子どもを産んだ場合、(2)女性が妊娠した場合、(3)男女が婚前に性交渉をおこなった場合の3つの要因がある場合を除いて、裁判所は婚姻可能年齢に達していない男女の結婚申請を安易に認めないとの姿勢を明らかにしている。
 ワン・モハマド裁判長によれば、2013年から18年の間に婚姻適齢に満たない男女の結婚申請が444件裁判所に寄せられたが、このうち397件が認可された。
 トレンガヌ・イスラム裁判所局の記録によれば、申請444件のうち、155件が17歳、40件が16歳、277件が15歳、40件が14歳、10件が13歳の子どもに関わる申請だった。また405件が一方(主に女性)が婚姻適齢以下、39件が男女ともに適齢以下の年齢だった。
 同裁判長は「トレンガヌ州では婚姻適齢に満たない男女の結婚申請数は年々減少しているので、憂慮するにはあたらない」と語っている。

▼イスラム教徒の児童婚申請件数
2013年 1192件
2014年 1130件
2015年 1144件
2016年 1019件
2017年  877件
2018年  461件
(18年は6月末までの件数)
 合計 5823件

▼イスラム教徒の児童婚の州別申請件数
 (2013年~18年6月末まで)
サラワク州    974件
ケランタン州   877件
サバ州      848件
ジョホール州  477件
トレンガヌ州   444件
ケダ州      441件
セランゴール州 418件
パハン州     395件
ペラ州       286件
連邦直轄区   189件
N.スンビラン州 169件
ペルリス州    116件
マラッカ州     98件
ペナン州      91件
 合計     5823件
(12月20日ベルナマ通信)