マレーシア、信頼度調査で信頼度ダウン

(マレーシア)第17回信頼度調査「2017 エーデルマン・トラストバロメーター」(2017 Edelman Trust Barometer) の調査結果がこのほど発表された。
それによると、マレーシアの場合、自国に対する信頼度(自国の企業、政府、メディア、NGOに対する信頼度の平均値)において、自国への信頼度が2016年の51%から、今年度は48%に下がった。
信頼度バロメーターの見方は、60~100%が「信頼出来る」、50~59%「普通」、1~49%「信頼できない」である。
信頼度が高かったのは、インド(72%)、インドネシア(69%)、中国(67%)、シンガポール(68%)など。
マレーシアでは、4大領域における信頼度は以下の通り。すべて前年よりも下がった。ちなみに企業56%(2ポイント減)、政府37%(2ポイント減)、メディア42(3ポイント減)、NGO/NPO 58%(3ポイント減)。

エーデルマン・トラストバロメーター

「2017 エーデルマン・トラストバロメーター」は、今年で17年目となるグローバルな信頼度調査。調査会社Edelman Intelligence(www.edelman.com)が、2016年10月13日から11月16日にかけて、一人当たり25分のオンラインインタビューを28カ国で実施した。調査対象は18歳以上の3万3000人だ。
(2月15日東方日報、www.edelman.com)

シンガポール訪問者、1640万人;昨年

(シンガポール)シンガポール政府観光局(STB )は2月14日、昨年シンガポールを訪れた外国人は前年比7.7%増の1640万人だったと発表した。観光収入は13.9%増の248億シンガポールドルを記録した。
ジカ熱やデング熱の流行で訪れるビジターが減少するのではと危惧されたが、杞憂に終わったようだ。
シンガポール訪問者では、中国からの訪問者が36%増、インドネシアとインドが、それぞれ6%増、8%増となった。
2016年にシンガポールで催されたビジネス関連イベントは410回で、前年比15%増だった。ビジネス関連イベントへの海外からの出席者は34万3000人、観光収入は6億1100万シンガポールドルだった。
(2月14日チャンネルニュースアジア)

デング熱9千人;1月1日~2月4日

(マレーシア)今年1月1日から2月4日までの約2カ月間にマレーシアで届出のあったデング熱感染者は9000人で、前年同期間(1万7143人)比47.5%減となった。死者は22人で、前年同期間(37人)と比べて15人少なかった。
 今年1月1日から2月4日までの期間にジカウイルス感染の疑いで検査を受けた人は122人、幸い全員陰性と判定された。昨年9月1日から12月31日までの3カ月間に8人が陽性と判明している。
(2月15日東方日報)

金正男氏殺害、男女5人が関与

(マレーシア)北朝鮮の金正男氏の殺害に関連したとみられる女2人のうちのひとりをマレーシア警察が拘束した。しかし、20代でベトナム国籍というこの女は「男4人らから、いたずらしようと言われ、もうひとりの女と金氏を襲った」と供述していることがわかった。マレーシアの華字紙「東方日報(電子版)」=2月15日付=が報じた。
 金氏殺害事件を捜査中のマレーシア警察は女ひとり(ベトナム国籍)と監視役だったという男4人の行方を追っている。
 女2人と男4人は犯行後、タクシーで市内に向かいホテルにチェックインした。しかし、ホテルで逮捕された女以外の5人は外出したまま戻らなかったという。警察が詳しい殺害動機や5人の身元割り出しを進めている。
(2月15日東方日報)

「公務員の実数は50万人」;官公労連

(マレーシア)官公労連会議( Congress of Unions of Employees in the Public and Civil Services、CUEPACS)のアジ・ムダ議長は2月15日、シェリフ・カッシム前財務省事務次官による「公務員の数を減らすべき」との発言にかみつき、「公務員数は言われているような160万人
ではない。正確には50万人にすぎない」と語った。
160万人という数字は、先進国では含まれない軍警、教員、医療スタッフもマレーシアでは含むから。それらを除けば、実数は50万人程度と同議長は説明した。
シェリフ氏は13日に開かれたフォーラムで、「政府は、支出削減のため、公務員数の積極的な削減を考慮すべきだ」と語った。
 
マレーシアでは20人あたり1人が公務員

先月はじめ、ジョハリ・アブドル・ガニ第2財務相は、マレーシアの公務員数は世界一の規模だと指摘した。
「総人口3100万人のマレーシアでは国民19.37人あたり1人が公務員だ。昨年、公務員に支払われた給与総額は740億リンギで、退職した元公務員に支払われた年金は190億リンギだった。経常支出で大きな割合を占めている」。このような数字を明らかにしたものの、同相は、政府に公務員を減らす計画は今はないと語った。
(2月15日スター)

バイクタクシーを禁止:閣議で決定

(マレーシア)マレーシア政府は2月15日の定例閣議で、バイクタクシーの禁止を決めた。リョウ・チョンライ運輸相が閣議後発表した。
同相は、バイクタクシーサービス「デゴ・ライド(Dego Ride)」の運営会社マイインタラクティブ・ラボのナビル・フェイサル・バマドハジ創業者兼CEOと話し合うことに問題はないとしながらも、政府決定は動かない、バイクタクシーは禁止だと強調した。
「道路使用者の安全を最優先させるべきで、バイクタクシーはその点危険であり、要注意だ。『デゴ・ライド』サービス開始の動機については理解している。だが、マレーシアでは認可できない」。

公共交通機関の充実をはかっていく

「政府は、 MRTやLRT、モノレール等の公共交通機関の整備・拡充・改善につとめている」(リョウ運輸相)。
ナビル氏は14日、来月3月に認可申請を運輸省と陸路公共交通委員会(SPAD)に提出すると発表したばかり。だが、閣議での禁止決定で、申請はまちがいなく却下されることになった。
リョウ運輸相は15日、マイインタラクティブ・ラボ社に対して、バイクタクシーサービスを即時中止するよう望むと語った。当局はすでに、バイクタクシー数台を道交法違反などで検挙している。
(2月15日スター)

1500人を募集:ゲンティン・アウトレット

(マレーシア)2017年第2四半期(4月~6月期)にオープン予定のアウトレット施設「ゲンティンハイランド・プレミアム・アウトレットセンター」が 、従業員1500人を募集する。
2月13日~15日の3日間、ゲンティン ハイランドでも特に有名な観光スポットのアワナ・ゲンティンハイランド・ゴルフ& カントリーリゾートのワワサン2020グランドボールルームで開催される就職フェアで応募を受け付ける。同センターが募集するポストは販売員、販売主任、店長と副店長など。
 「ゲンティンハイランド・プレミアム・アウトレットセンター」は、ゲンティン・グループの子会社ゲンティン・サイモンが運営会社で、昨年5月に着工している。完成すればアジア初の山上に建設されるアウトレットモールとなる。
 ゲンティン・サイモンは2011年12月、ジョホール州セナイにマレーシア初のアウトレット施設、「ジョホール・プレミアム・アウトレッツ」をオープンした。
 総工費は2億リンギ、デザイナーブランドの店舗など150店舗が入居する「ゲンティンハイランド・プレミアム・アウトレットセンター」は、同社2カ所目のアウトレットだ。
(2月10日スター)