日本、マレーシア人労働者に門戸を開放

(マレーシア)日本で外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした新在留資格「特定技能」を盛り込んだ改正出入国管理法が、4月1日に施行された。14業種で5年間に最大34万5150人の受け入れを見込む。
 受け入れ対象14業種のうち、4月中に技能試験を行うのは外食業に加え、宿泊業と介護業の3業種のみ。残る11業種は「年度内にはやりたい」(建設業)「7月に試行的な試験を行う」(農業、飲食料品製造業)などとなっている。

5万人に就労のチャンス

 労働者派遣国はベトナム、フィリピン、中国、ネパール、モンゴルなど9カ国となっているが、これにマレーシアが加わることになった。英字紙マレーメールの電子版(5月12日付)が共同通信電を引用して報じた。
 マレーシア側は7月にもクラセガラン人的資源相が訪日して協力覚書を結ぶ意向だ。マレーシア政府関係者によれば、新制度下、マレーシア人労働者5万人が日本に出稼ぎに行くことができるという。
(5月11日共同通信、12日マレーメール)

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