16人からなる経済行動審議会を設立

(マレーシア)マハティール首相は2月11日、首相をはじめ経済や財政にかかわる主要閣僚を中心とした、16人のメンバーで構成される経済行動審議会(Economic Action Council)を設立、経済や財務、国民の福祉に関わる政策を審議し決定していく方針を打ち出した。持続可能な経済成長や富の公平な分配を促し、活性化させるとともに国民の福利厚生をさらに向上させていくのが、この審議会の目標。 
 また審議会では、生活費や雇用、貧困、住宅所有などに関する事項について検討、審議していく。
 マハティール首相は前回首相を務めた際に、アジア経済危機に直面したことを受け、1998年に国家経済行動審議会(NEAC)を設立、過去30年で最悪の経済停滞からマレーシアを脱出させるべく舵取りを委託した経験がある。今回の審議会もNEACと同様の機能を果たすことが期待されている。
 経済行動審議会を構成するメンバーは以下の通り。
●マハティール首相
●アズミン・アリ経済相
●リム・グアンエン財務相
●ダレル・リーキン通産相
●バル・ビアン建設相
●ムハメド・アブドゥル・カリド首相府経済顧問
●ラフィダ・アジズ元通産相
●ゼティ・アクター/プルモダラン・ナショナル会長
●ジョモ・クワメ・スンダラム著名人協議会メンバー
●タイ・アーレック/パブリック・バンク頭取兼最高経営責任者
●ハスニタ・ハシムMARA(国民信託会議)会長
●シリーン・アン・ザハラ・ムヒウディーン/ブルサ・マレーシア非常任会長
●ムニール・アブドゥル・マジド/ASEANビジネス諮問会議マレーシア担当会長
●バー・トニーことアマニ・ウィリアム・ハント・アブドラー弁護士
●ポール・セルバラジ/Fomca(マレーシア消費者協会連合)事務局長
●ニザム・マーシャー/Masa学院理事
(2月12日スター)

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