マレー人の60%が希望連盟に不満

(マレーシア)世論調査機関イルハム・センターとシンクタンク、ペナン・インスティチュートが2018年10月24日から12月24日にかけて、全国でマレー人2614人を対象に実施した世論調査によれば、マレー人回答者の60%近くが希望連盟政権の業績に不満を表明。54・4%が同政権はマレー人の権利や公式な宗教としてのイスラム教を擁護などマレー人に関する事項に真剣に取り組んでいないと回答、60%以上が非マレー人が政府を支配し、民主行動党(DAP)が政府の決定権を握っているとみているとの結果が出た。
 8月に実施した前回の調査では、2018年5月に実施された総選挙で希望連盟に投票したと回答したマレー人は17%にとどまったが、依然としてマレー人は希望連盟に対して厳しい見方をしていることが明らかになった。
 一方で希望連盟政権が1期以上続くとみる回答や現政権がマレーシアによりよい未来をもたらすとみている回答者が過半数を超えた。
 また、回答者の53・6%がマハティール首相が5年続けて首相を務めるのではなく、当初計画通りにアンワル元副首相に首相の座を明け渡すべきだと回答。アンワル元副首相がマハティール首相の後継者として最善との回答は51・9%を占めた。
 主な調査結果は以下の通り。
●総選挙以降の希望連盟政権の業績に満足しているとの質問に同意を示さなかった回答者が59・5%を占め、同意した回答者の40・8%を上回った。
●希望連盟政権はマレー人の権利やイスラム教の権益を無視しているの質問に54・4%が同意し、同意を示さなかったのは45・1%だった。
●希望連盟政権は政権公約の実現に真剣に取り組んでいないとの回答は50・1%で、真剣に取り組んでいるとの回答49・8%をやや上回った。
●連邦政府が生活費の上昇対策に真剣に取り組んでいないとの回答が58・3%を占めた。
●非マレー人が連邦政府を支配しているの回答は62・9%を占め、そうは思わないの37・2%を大きく上回った。
●希望連盟を構成する政党の中でもDAPが政府の決定権を握っているとみている人が62%に達し、そうは思わないの38%を上回った。
●連邦政府はリベラルな政策に基づいて動いているとの回答は58・9%で、そうは思わないが41・1%だった。
(1月31日マレーシア・キニ)

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