「堅固なファンダメンタルズが経済を支えている」

(マレーシア) 世界的な経済成長には懸念が広まっているが、マレーシア経済は堅固な国内のファンダメンタルズに下支えされ堅調だとの見解を、リム・グアンエン財務相が9月17日付けの公式声明の中で示した。
 更にリム財務相はマレーシア経済の見通しが明るい根拠について以下のように説明した。

--各経済指標は堅調であり、マレーシア経済は順調だ。経済成長率の伸びは国内及び国外からの需要に支えられて安定している。2018年の成長率は5%を維持できる見込みで、東南アジア諸国の中でもトップの伸びを示す国の一つだ。経済基盤も多様で、サービス産業がGDPの54.5%に貢献する一方で、製造業が総輸出実績の80%を担っている。 今年7月の失業率は3.4%に抑えられ、民間部門の給与の伸びは今年上期に6.2%を記録した。今年上期の経常海外余剰は国民総所得(GNI)の2.8%で更に増加する見込みだ。
 マレーシアリンギはアジア金融危機以降、完全な変動相場制に移行しており、困難な状況下でも柔軟な対応が可能だ。なお、政府は中期的な観点からは、マレーシアの経済基盤の改善を目的にリンギの対米ドルでの上昇を容認する考えだ。

 外貨準備高

 外貨準備高は1044億米ドルの水準であり国際取引には充分だが、政府対外資産の4分の1を占めるに過ぎない。更に言えばマレーシアの対外資産の4分の3は国内の銀行及び企業が保有しており、2018年第2四半期末の時点で1兆3000万リンギに達している。これは、銀行及び企業の対外債務7409億リンギに対して充分な額だ。
 インフレ率は今年6月が前年同月比で0.8%、7月が1.1%にとどまり、マレーシアリンギの対米ドルレート値下がりによる輸入インフレへの防波堤になっている。

米中貿易摩擦

 米国と中国の貿易摩擦は、両国の特に大手製造業者が基盤を置いているマレーシアにとっては新たな設備投資を受け入れる良い機会ともなりうる。マレーシアの教育水準、良好なハード及びソフトインフラストラクチャー、例えば英語と中国語の流暢な話者を多数有するなどの条件がタイやベトナム、インドネシアに対する優位となっている。さらにシンガポールや香港と比較すれば大幅に廉価な投資先ともなっている。

経済見通し

 総選挙後の経済見通しも良好だ。マレーシア経済研究所(MIER)によれば100ポイント以上が楽観とされる消費者信頼感指数(CSI)は2018年7月に過去21年間で最高の132.9ポイントを記録した。これは今後数カ月間の消費者支出が堅調であると期待させる数値だ。同様に業況指数も2018年7月に116.3ポイントで2015年以来の最高値を記録している。
(9月17日 The Star)

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