人手不足で2千軒閉店;2017年

(マレーシア)マレーシア国内のコーヒーショップ/レストラン店主の3団体が、「外国人の雇用が難しくなったため、店を閉じざるを得なくなる店主が増えている」として、政府に雇用規制の緩和を要求している。
 3団体は、マレーシア・シンガポール・コーヒショップ店主協会(The associations, the Malaysia-Singapore Coffee Shop Proprietors General Association 、MSCP)、マレーシア・インド人レストラン経営者協会( Malay­sian Indian Restaurant Owners Association 、Primas)、マレーシア・インド人ムスリムレストラン経営者協会(Malaysian Indian-Muslim Restaurant Owners Association 、Presma)だ。

2千軒が閉店

 MSCPのホ・スモン会長によると、昨年(2017年)1年間に、会員2万店の10〜15%(2000〜3000軒)が人手不足が理由で閉店に追い込まれた。
 「チャイニーズニューイヤー休みを利用して帰国した外国人従業員が戻らないケースが増加中で、閉店に追い込まれる店はさらに増えそうだ。外国人の雇用手続きが面倒で、かつ就労許可証の取得が難しくなっている。規制緩和が急がれる」(同氏)。
 PrimasのT・サナバラン事務局長は、「やめた外国人店員の代わりを見つけ、雇用することが難しい現状では、店を閉じるしか選択肢がない店主が増える。緊急に解決が求められる」と語る。
 マレーシアによれば、同じ理由で、昨年、インド系のムスリム・バナナリーフレストラン400軒あまりが閉店したという。
(3月12日スター)

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