政府、労使と会合の用意;ELS 法案

(マレーシア)ウィー・カション首相府相(与党・マレーシア華人協会=MCA=筆頭副総裁)は8月7日、KLで催されたイベントに出席した際、記者団の質問に答え、8月1日に下院に上程された雇用保険制度(ELS)法案について、政府は労使と会合をもち、ELS法案について意見を聞くと語った。
 ただ、意見交換後の、2018年1月施行予定のELS 法案修正の可能性に関してはコメントを避けた。「とにかく、政府・労使間で一致点を見いだすことが大事だ」と同相は強調した。   
 労使との対話を担当するのは、ウィー・カション大臣、リチャード・リオット人的資源相、ジョハリ・アブドル・ガニ第二財務相、ポール・ロー首相府相の4大臣。4大臣が手分けして関係各団体と個別に協議し、結果を閣議に報告する。
 ELS の導入で、国内の民間企業で働く650万人の労働者は、失業してから再就職するまで自身と家族が財政支援を一時的に受けることが可能になる。また求職支援、就職フェア、キャリア相談や職業訓練などのサービスもELS から受けることができる。

反対も根強く

 当然ながら、産業界は保険料の拠出に伴う労務費の増加を懸念し、導入に強く反対している。この制度について、マレーシア雇用者連盟(MEF)のシャムスディン専務理事は今年3月23日、90の経済団体代表との会合後に記者会見し、雇用者は2018年1月1日導入予定の雇用保険制度(ELS)に反対だと述べた。シャムスディン氏は、次のように反対の理由をあげた。
 反対理由のひとつ目は、「ELS を導入するにあたり、事前に雇用者・被雇用者に(政府は)よく相談していない」をシャムスディン専務理事はあげた。ほかは、以下の項目だ。
◆解雇された労働者は解雇手当て等を支給されるほか、人的資源開発基金(HRDF)を通じて職業機能訓練を受講できる。その上で、雇用者と被雇用者の拠出資金から解雇手当を支給するのは制度の重複であり、不必要だ。
◆EIS下、手厚い保護を受ける解雇された労働者に、さらに失業給付金を支給するのは余計なことだ。これでは就労者の負担が増すばかりで、不公正である。
 この日の会合には、雇用主連盟 (MEF)、マレーシア中華商工会議所連盟(ACCCIM)、製造業者連盟 (FMM)、マレーシア中小企業協会 (SMEAM)、大手建設会社が会員のマスター・ビルダーズ協会(MBAM) 、マレーシア農業生産者協会 (MAPA) の代表ら90人が出席した。

MTUCは支持を表明

 一方、マレーシア全国労働組合会議(MTUC)は、EISの導入に賛成を表明した。J・ソロモン書記長は同月23日、EIS導入支持を表明した書簡をリチャード・リオット人的資源相に送ったむね明らかにした。
 「セーフティーネットの拡充は望ましい措置だ。MTUCは、拠出金を政労使の3者負担を提案する。毎月労使が各RM1、政府がRM2を拠出するのはどうか」(同氏)。
(8月7日スター)

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