フランス政府がパーム油の使用を規制

(マレーシア) フランス政府が7月6日、世界の2大パーム油生産国であるマレーシアとインドネシアの森林伐採を抑制するため、バイオ燃料生産におけるパーム油の使用を規制する措置をとると表明した。
 これを受けて11日、マレーシア政府のマー・シューコン・プランテーション産業・消費財相は、対抗措置として、フランス製品の輸入削減など対仏貿易政策見直しの可能性を示唆した。
 インドネシアのパームオイル協会(The Indonesian Palm Oil Association (GAPKI) は7日、フランスに続いて規制措置を導入するEU諸国が出るかもしれず、EU諸国へのパーム油の輸出量が減るのではとの懸念を表明した。

欧州議会が採択

 今年4月4日、EUで下院の役割を担う欧州議会は、パーム油生産者が引き起こす森林破壊を止めるため、EU域内市場に持ち込むパーム油に関する単一認証制度を導入する決議案を賛成640、反対18、棄権28で採択した。
 欧州議会は、安価な植物油の生産が森林破壊や生態系破壊、二酸化炭素排出につながっている主張。欧州委員会に対し、パーム油を含む植物油についてバイオ燃料としての利用をできれば2020年までに段階的に廃止することを要請した。また、パーム油の持続可能な生産については民間認証制度が複数生まれているが、それにより混乱も招いているとの見解を示し、EU域内市場では単一認証制度を創設すべきだとした。
(7月11日スター)

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