手頃な価格の住宅、96万戸不足

(マレーシア)中央銀行バンクネガラ・マレーシア(BNM)のムハンマド・イブラヒム総裁は5月25日第21回マレーシア銀行サミット開会式で挨拶し、手頃な価格の住宅が不足している一方、オフィスビルやショッピングモールなどの商業不動産が過剰気味だと指摘した。

オフィススペース空室率、21.8%

 同総裁によると、現在、手頃な価格の住宅は96万戸不足している。2020年までにその数は100万戸に達する見通しだ。一方、首都圏の一等地における月極賃貸契約のオフィススペースの空室率は2016年で21.8%に達した。域内の平均空室率6.2%と比べあまりにも高い数字である。
 今後数年間に複数の大型不動産開発プロジェクトが完成すれば、オフィススペースはさらに増加し、空室率もそれにともない上昇する可能性が高い。

手頃な価格の住宅に融資を

 総裁は、「LDPエクスプレスウェイ沿いの全長40キロメートルのエリアに20ものショッピングモールが並んでいる。KL、ペナン、ジョホールのひとりあたりの小売スペース(面積)はより高所得な上海、北京、シンガポール、香港を上回っている。驚くべきことである。商業不動産ではなく、手頃な価格帯の住宅建設計画へより多くの資金を融資するよう銀行にお願いしたい」などと述べた。
(5月26日スター)

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