高所得国家入り、2020年までに実現可能

(マレーシア/経済) 2020年までの高所得国家入りという政府目標は、実現に向けて軌道に乗っている。5月9日、「Pemandu Associates Sdn Bhd」のイドリス・ジャラ会長がこのような明るい見通しを示した。
 世界銀行による高所得国家の定義は国民一人あたり国民総所得(GNI)1万2475米ドルだ。マレーシアの2015年の同実績は1万570米ドルであり、世界銀行の定義を15%下回っている。
 ただし、イドリス会長は、対米ドルでのマレーシアリンギ安と輸出実績の堅調な伸びという条件下で、マレーシアは現在も2020年までに高所得国家入りを果たすという政府目標実現に向けた軌道に乗っているとの楽観的な見解を示した。

2010年の交換レートなら目標は達成

 同会長はさらに、2015年実績はマレーシアリンギの対米ドル交換レートが2010年時の3.20マレーシアリンギの水準にあれば世界銀行の定義した値を3%上回ったはずで、目標は既に達成できていた、とも指摘。同時に世界銀行が2020年の高所得国家の定義となる国民一人あたり国民総所得(GNI)を発表しておらず、過去2年間連続で定義値を引き下げている点にも注意を促した。

達成は可能だ

 イドリス会長はさらに、2015年集計では世界58カ国で国民一人あたり国民総所得が減少し、オーストラリア、米国、日本、カナダなどの先進国でもこの傾向が目立ったとも指摘した。
 このような複数の外的要因を考慮し、特にマレーシアの輸出実績の伸びがGDPの伸びを上回っているという好材料を背景にすれば、2020年までの高所得国家入りは十分達成可能な目標と言えるとの、楽観的な見方を堅持している。

今年3月1日付で 
PEMANDUを「民営化」

 2017年3月1日、ペマンドゥ(PEMANDU)(業績管理・実施局)は「Pemandu Associates Sdn Bhd」に改称され政府機関ではなくなった。
 PEMANDUのCEOから Pemandu Associates の会長に横滑りしたイドリス氏は、これは民営化(privatised)ではなく非国営化(disestablished)だと、この動きの意義を説明している。Pemandu Associates は今後、民間向けの経営コンサルタント業務に特化するという。
(5月9日 Bernama)

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