外国人労働者の雇用禁止令を撤回

(マレーシア) ペナン州のセベラン・プライ地区議会(Seberang Prai Municipal Council、MPSP)は先頃、飲食店と市場、路傍で営業している屋台の外国人労働者雇用を6月1日から禁止すると発表していたが、5月13日、この禁止令を撤回した。
 ただし、路傍で営業している屋台や夜市(パサマラム)では外国人労働者を雇用できない。永住権を持つ外国人も雇用不可だ。飲食店と市場、コンプレックス内の飲食店は労働許可証を所持している外国人、永住権を持つ外国人の雇用が可能となる。
 禁止令の撤回理由について、同議会のマイムナ・シャリフ議長(区長)はステートメントの中で、5月10日まで広く募った一般、関係者の意見を検討した結果と説明した。
 外国人の雇用比率が高いレストラン、雑貨店やスーパーには従業員の30%をマレーシア人とする規定が適用される。こちらは撤回せず、7月からの実施となる。
(5月14日スター)

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