シンガポール経済は転換期、失業率は緩やかに上昇

(シンガポール)「シンガポール経済は転換期にある。過去2年間のGDP伸び率は約2%だった。それ以前の平均4.5%からスローダウンしていることは明らかだ。解雇者数が増加傾向にある。居住者(シンガポール人と永住権所持者)の失業率は、2012年以降2.8%前後で推移してきた。しかし昨年は3%に上昇した。だが、これは初めてではない」、リム・スイセイ人的資源相は4月28日に発表した恒例のメーデーメッセージでシンガポール経済及び労働問題の今後の見通しについて語った。

失業率の急激な上昇はない

 高失業率は過去20年間==アジア金融危機(1997年)、インタンーネット・バブル(2001年)、重症急性呼吸器症候群(SARS/2003年)、国際金融危機(2009年)==にも見られた。ただ、今回は若干異なっている。シンガポール経済は成長し続け、縮小していない。失業率の上昇は緩やかで、SARS時の5%以上、国際金融危機時の4%以上などの、急激な上昇はありえない。

構造的に失業率は上昇

 我が国経済は転換期にある。失業率の上昇は周期的なものではなく構造的なものだ。セクターによって失業率がさらに上昇する可能性がある。企業は経済の構造転換への対応を早急に進めるべきで、そのためには技術革新の促進と生産性向上が必須だ。
(4月28日チャンネルニュースアジア)

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