飲食店の外国人雇用を禁止

(マレーシア)ペナン州のセベラン・プライ地区議会(Seberang Prai Municipal Council 、MPSP)が飲食店での外国人雇用禁止を検討している。同議会ののマイムナ・シャリフ議長(区長)は4月24日、飲食店と市場、路傍で営業している屋台の外国人労働者雇用を6月1日から禁止する方針で、これについて5月10日まで広く意見を募ると語った。これらの店・市場では永住権を持つ外国人も雇用できなくなる。

永住権保持者も就労を認めず

 セベラン・プライは、ペナン州のマレー半島部に位置する。マイムナ氏(女性)によると、禁止は地区議会の3月30日の会議で決まった。永住権(PR)保持の外国人も雇用できなくなる。
 このほか、外国人の雇用比率が高い雑貨店やスーパーには、従業員の30%はマレーシア人でなければならないとする規定が適用されることになった。セベラン・プライには市場が97カ所(事業者は約5500人)ある。

ペナン島

 ペナン州では、ペナン島市庁=市役所=(Penang Island City Council 、MBPP) が2014年にホーカーの調理人としての外国人雇用を禁止し、年間の猶予期間をおいて2016年1月1日から実施した。
 禁止は、旅行者の間で人気を集めるペナン州のホーカー(屋台)の地元料理の本物の味を守るため、と説明された。 
 ただし、洗い物や注文とり、材料の仕込みなどの補助業務(接客、厨房調理手伝い)などへの外国人雇用は引き続き認められている。
 同禁止措置の対象となるのは、路上の屋台やコーヒーショップ、ホーカー集合施設、ショッピングセンターのフード・コートで営業する店舗・ストールだ。

人手不足を懸念する声も

 禁止措置についてペナン島の業界関係者からは、「マレーシアの若い世代、小さな飲食店での就労に関心を示していない。将来的に問題が生じる恐れがある。もし外国人雇用が禁止されると、小規模な飲食店の多くが閉店を余儀なくされるだろう」といった不安の声もあがっていた。セベラン・プライでも、同様の声が聞かれそうだ。
(4月25日スター)

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