[デジタル自由貿易ゾーン]始動

(マレーシア)3月22日、ナジブ首相とアリババ・グループ創業者で会長のジャック・マー氏が中国以外ではマレーシアが初となる「デジタル自由貿易ソーン(DFTZ)」の始動を宣言した。
 DFTZ始動により、マレーシア政府はマレーシア国内電子商取引実績の成長率倍増を目指し、2020年までにマレーシアのGDPへの貢献額を2110億リンギにまで引き上げることも目標として掲げている。
 さらにDFTZにより2025年までにマレーシア国内中小企業の物品輸出実績が倍増することも期待され、DFTZを介して流通する物品総価値は650億米ドルに達し、6万件の新規雇用創出との試算も明らかにされた。

DFTZの基本構成

 DFTZは物品のASEAN地域内に於けるロジスティックと流通のハブとして機能する「e-fulfilment centre」と、世界規模での電子商取引に関する通信衛星経由データの通信をサポートする「satellite services hub」をマレーシア国内に設置。さらにインターネット上で各種電子商取引の基本プラットフォームとして機能する「e-services platform」から構成される。

「e-fulfilment centre」はKLIA Aeropolis に建設

 「e-fulfilment centre」はKLIA Aeropolis に建設される。第1フェイズは2017年末までに、アリババグループのロジステック企業であるAlibaba Cainiao、マレーシア国内大手のオンラインショッピング業者Lazada そして Pos Malaysiaの共同事業としてスタートし、2019年末までの公式オープンを目指す。

KLICに「Satellite services hub」を開設

 「Satellite services hub」はKLのヴァンダル・マレーシア内で開発されるクアラルンプール・インターネットシティ(KLIC)内の50万平方フィートの用地に建設される。インターネット関連サービス業者の Catcha Groupが開発を担当する。
 KLICは東南アジアをターゲットとする国内外のインターネット関連サービス業者が集結するプレミア・デジタルハブとしての発展を目指している。

GDP全体の80%への貢献が可能

 ジャック・マー氏は始動記念式典での挨拶で以下のように述べ、マレーシアに於けるDFTZ始動の意義を説明した。
 「マレーシア国内企業の9割は中小または零細企業だが、GDPへの貢献は40%程度にすぎない。しかし、デジタルエコノミーの枠内でなら、GDP全体の80%への貢献が可能だ。中小企業が多いほど、雇用機会も多くなり、中所得層に属する市民が増え、国の経済全体の持続可能性もより高まる」。

アリババグループとDFTZ

 アリババグループはジャック・マー氏主導の元、「Electronic World Trade Platform (eWTP)」という、中小企業や零細レベルの事業体ビジネスをデジタルエコノミーで世界規模でリンクさせることも目指すビジョンを提唱している。
 マレーシアでのDFTZ始動は昨年中にジャック・マー氏と面談したナジブ首相が、そのビジョンに意気投合したことから実現したプランだという。
(3月23日 The Star,The Sun Daily)

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