「雇用主は雇用保険制度に反対」

(マレーシア)マレーシア雇用者連盟(MEF)のシャムスディン専務理事は3月23日午前、90の経済団体代表との会合後に記者会見し、雇用者は2018年1月1日導入予定の雇用保険制度(EIS)に反対だと述べた。シャムスディン氏は、次のように反対の理由をあげた。
◆解雇された労働者は解雇手当て等を支給されるほか、人的資源開発基金(HRDF)を通じて職業機能訓練を受講できる。その上で、雇用者と被雇用者の拠出資金から解雇手当を支給するのは制度の重複であり、不必要だ。
◆EIS下、手厚い保護を受ける解雇された労働者に、さらに失業給付金を支給するのは余計なことだ。これでは就労者の負担が増すばかりで、不公正である。
◆EISを導入するにあたり、事前に雇用者・被雇用者に(政府は)よく相談していない。

ACCCIM、FMMなどの代表が出席

 この日の会合には、雇用主連盟 (MEF)、マレーシア中華商工会議所連盟(ACCCIM)、製造業者連盟 (FMM)、マレーシア中小企業協会 (SMEAM)、大手建設会社が会員のマスター・ビルダーズ協会(MBAM) 、マレーシア農業生産者協会 (MAPA) の代表ら90人が出席した。

MTUCは支持を表明

 マレーシア全国労働組合会議(MTUC)は、EISの導入に賛成を表明した。J・ソロモン書記長は23日、EIS導入支持を表明した書簡をリチャード・リオット人的資源相に送ったむね明らかにした。
 「セーフティーネットの拡充は望ましい措置だ。MTUCは、拠出金を政労使の3者負担を提案する。毎月労使が各RM1、政府がRM2を拠出するのはどうか」(同氏)。
(3月23日NST)

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