未納GSTの取り立て開始

(マレーシア/経済) 関税局が未納の物品サービス税(GST)30億リンギ徴収を目的とした最新の法令遵守キャンペーンを始動した。運動はカスタムズ・ブルーオペレーションズ・ストラテジー(CBOS)3.0と命名された。
 関税局のカザリ・アフマド局長は20日、ペタリンジャヤ市クラナジャヤのカスタムコンプレックス開所式の席上、昨年実施のキャンペーンでの徴収実績を倍増させるのが今回の目標だと述べた。

「フレンドリー」な対応

 CBOS 3.0 では顧客などから徴収したGSTを政府に納付しなければならない一般企業などに対して「フレンドリー」な対応を心がけるという。GST納付などの法令遵守を強制するのではなく、遵守の重要性を啓蒙していく方針という。
 関税局の法令遵守・法執行部の職員600人がGST登録済み企業を戸別訪問して、GST納付及び法令遵守の重要性を啓蒙する。

GST登録企業の約5割が対象

 GST登録を済ませた企業総数は約43万4000社にのぼる。関税局は今年12月31日までに、その内20万社のオフィスを戸別訪問する計画だ。
 GST未納付の企業は関税局係官が戸別訪問した当日から1カ月の猶予期間が与えられ、その間にGST納付などの事務処理を完了することが求められる。
 顧客からGSTを徴収しながら猶予期限以降も納付を怠る企業は、未納分の最大4割までの罰金を科されることも覚悟しなければならないと、カザリ・アフマド局長は警告している。
(2月20日 The Star)

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