民間住宅賃貸、6カ月未満を禁止

(シンガポール)計画(改正)法( Planning <Amendment>Bill)が2月7日、シンガポール国会で可決成立した。
 これにより、■民間住宅の契約期間6カ月未満の賃貸が禁止され、■6人(改正前は8人)を超える個人への賃貸が禁止となった。
 短期賃貸の制限は住民からの苦情が増加したため。当局が問題解決に乗り出し、法改正で対処した。
 ローレンス・ウォン国家開発相による6日の国会での説明では、
都市再開発庁(URA)に寄せられた短期賃貸住宅に対する苦情は 2014年が375件、2015年が377件だった。昨年は前年比 61%増の608件を記録した。
 URAはすでに民間住宅の賃貸ガイドラインを公開しており、6カ月未満の短期賃貸を禁止した。しかし、ガイドラインを遵守しない者が少なくなく、近隣住民からの苦情が増加傾向にあるため、法改正で取り締りを強化することにした。
 違反者には20万シンガポールドル(約1600万円)以下の罰金か6カ月以下の禁固刑または両方が科される。
(2月7日チャンネルニュースアジア)

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