日系企業の多くが労務問題に直面

(マレーシア)2016年10月11日から11月11日までの期間に、JETROがアジア・オセアニアで事業を展開する日系企業を対象に実態調査を実施した。対象としたのは総計20カ国中の10983社で、有効回答は4642社で回答率は42.3%だった。
 JETROは改めてマレーシア日系企業の現状をタイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンの日系企業と比較分析し、その結果をJETROクアラルンプールが1月11日に公表した。
 マレーシアの日系企業は今後も半数近くの企業が事業拡大を検討しているが、人件費上昇を経営上の最大の課題と考えている。自動化設備の導入等でコスト削減を図るが、他のASEAN主要新興国と比較すると、将来的な事業拡大意欲は相対的に低くなっている。マレーシア政府が日本からのさらなる投資を誘致するには、労務問題に加え、為替を安定させるする政策が求められる。
 マレーシアの対象企業は941社で、有効回答数は287社、回答率は30.5%だった。分析結果の要旨は以下の通り。

◆44.1%の企業が今後の事業拡大を企図
 マレーシアでは44.1%の企業が今後1~2年で事業を拡大すると回答した。事業拡大の理由は販売の増加や生産・販売ネットワークの見直しなど。
 他のASEAN主要新興国では、ベトナムでの事業拡大比率が66.6%と目立った。以下、フィリピン(54.4%)、インドネシア(51.6%)、タイ(50.1%)と続いた。

◆労務面と為替を経営上の課題に考える企業が目立つ
 経営上の課題について、マレーシアでは労務問題、為替変動が上位を占め、インドネシア、ベトナム、フィリピンの日系企業の多くは現地調達の難しさを課題に挙げた。
 投資環境上のメリットについては、マレーシアはフィリピン同様コミュニケーションの取り易さが最大であった。
 インドネシアは市場規模、ベトナムは安定した政治・社会情勢にメリットを感じる日系企業が最多だった。

◆自動化設備の導入には積極的
 ASEAN各国の日系企業は経費節減や原料調達先・調達内容の見直しなどでコスト上昇への対応を図っている。その中でも、マレーシアの日系企業は自動化・省力化を推進する割合が高く、ASEAN主要国の中でも、自動化設備の導入に積極的だ。
 コスト上昇による自動化対応の実施(検討)状況への質問には、30.3%の企業が自動化に取り組んでいると回答した。

実態調査結果のお問合せは下記まで。
JETROクアラルンプール事務所(担当:新田)
Tel: (60) 2171-6100 Fax: (60)2171-
(1月12日 南国新聞)

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