不法就労者雇用の罰金額を引き上げ

(マレーシア)ポール・ロー首相府相は1月12日、政府は1968年雇用制限法(Employment Restriction Act 1968)を近く改正する方針だと語った。不法就労者を雇用した雇用主に科す罰金額引き上げが目的だ。
 罰金額が現行の(不法就労者1人につき)5000リンギ(約13万円)以下から10万リンギ(約260万円)以下に大幅引き上げとなる改正案は、今年3月に下院に上程される見通しだ。
 「不法就労外国人を放置しておけば、治安と国家安全保障が大きなリスクに直面する。不法就労者を減らすには罰金の大幅に引き上げが必要だ」。ポール・ロー首相府相はこのように語った。

雇用制限法とは

 1968年雇用規制法は生産・製造現場、プランテーションや農場で働く労働者、家事労働者(メイド)、サービス業等に従事する労働者であって、マレーシア人ではない者を雇用する場合の制限を規定している。
(1月9日スター)

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