政府、EMCの実施を延期

(マレーシア)政府は、今年1月1日に実施される予定だった「雇用者必須確約(Employer mandatory commitment、EMC)」を、来年まで延期することを決めた。リョウ・チョンライ運輸相が11日の定例閣議後に発表した。
 EMCは、外国人労働者の雇用に対する課徴金(レビー、人頭税)を雇用主が負担するというもの。この規定により、レビーを外国人労働者の給料から差し引く事はできなくなる。
 経済界はコスト増になるとして、EMCにこぞって反対していた。これを受け、政府は11日の閣議で、1年間の猶予期間をもうけることにした。その間に外国人労働者雇用問題の解決をはかりたい考え。
 リョウ運輸相によると、雇用主側からは<外国人の雇用を第3者(中間者)を介さない直接雇用の許可>、<官僚主義を排除し雇用手続きの迅速化をはかる>などの要求が出ているという。
 改善策について、ナジブ首相が自ら内務省、人的資源省等関係各省庁と協議し、調整するという。
(1月11日NST)

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