建設業界、EMCの即時撤廃を要求

(マレーシア)マレーシアの建設業界が1月9日、「雇用者必須確約(Employer mandatory commitment、EMC)」に反対を表明し、即時撤廃を政府に要求した。
 記者会見には大手建設会社が会員のマスター・ビルダーズ協会(Master Builders Association Malaysia 、MBAM)など33の建設関連団体の代表が出席した。
 MBAMのフー・チェクリー会長は、「最低賃金引き上げに続き、外国人労働者雇用への課徴金(レビー、人頭税)が1200リンギから1850リンギに引き上げられた。雇用主の負担は増すばかりで、建設業界だけでなくマレーシア経済にも悪影響が出る。事前に図られることなしでの、突然の決定は遺憾だ。撤廃してほしい」と語った。
 フー・チェクリー会長によれば、課徴金ほかの規則を定めたEMCの実施(2017年1月1日)により、建設業界だけで年20億リンギの損失をこうむるという。

サラワクは適用外

 マシル・クジャト副内相は、レビーの雇用主負担を規定したEMCの適用について、サラワク州を外すと発表した。NST(1月6日付)が報じた。これにより、サラワクではレビーは今後も被雇用者が支払う。サラワク・パーム油園主協会(SOPPOA)は、除外決定を歓迎するとのステートメントを発表した。
(1月6日NST)

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