不法就労者雇用、15人の資産を凍結

(マレーシア)出入国管理局のムスタファ・アリ局長は地元華字紙「星洲日報」(12月28日付)のインタビューに応じ、同局が過去2カ月間に不法就労外国人多数と雇い主15人を検挙したと発表。雇用主の資産と銀行口座を凍結する準備を進めているむね明らかにした。
 局長によると、15人中3人の資産は総額2600万リンギ以上、建設業、エンターテインメント業、製造業、サービス業にたずさわっている者たちだ。
  
厳罰の適用を開始

 不法就労外国人の増加阻止を目的に、出入国管理局は2016年10月1日以降、不法就労外国人の雇用や庇護に対して、資産や銀行口座の凍結などの強硬措置の適用を開始した。
 ムスタファ局長によれば、出入国管理法56条の下、同局には必要な権限が付与されており、10月1日からはこの権限に基づく処罰を全面的に適用していく方針という。
 同局は2016年年1月~12月26日までの期間に、不法就労外国人の雇用、隠匿などの違法行為で雇用主1174人を検挙した。
(12月28日星洲日報)

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