（マレーシア）ナジブ首相は１２月４日、２０１７年１月１日から官民の高等教育機関で学ぶ学生が起業する際、マレーシアマレーシア会社登記所（会社登録委員会） ＝Companies Commission of Malaysia 、SSM) ＝に支払う事業登録料の免除を発表した。
ＳＳＭに政府が配分した、若年起業家向け無償供与金１０００万リンギの活用策の一環だ。起業の推奨が目的だ。無償供与は毎年１００万リンギを１０年間にわたって拠出する。
首相はまた、より広範な市場へのアクセスを目指しオンライン・ビジネスをたたき台として採用すること、製品の質的向上にに加え、創造性を高め消費者への訴求力を持つブランド性を構築するようアドバイスした。
オンライン・ビジネスの成長に期待
首相は２０１７年に世界に先駆けて開設するデジタル自由地帯について、デジタル経済部門を成長させる役割を果たすとの期待を表明した。現在、ＳＳＭに登録しているオンライン・ビジネス事業家数は約４万２０００だ。
またハムザ国内取引・共同組合・消費者問題相によれば、学生は単独の屋号（会社名、店舗名）か共同の屋号を１年限りで登録できる資格を有する。単独の屋号の登録料は３０リンギで、共同屋号の登録料は６０リンギ。
（１２月５日スター）
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