「高齢社会への対策を」:EPF副CEO

(マレーシア)高齢化社会から高齢社会への歩みが急速に進むマレーシアで、早急に対策をとるよう求める声が出始めている。
 2020年の先進国入りの目標を掲げるマレーシアでは、ほかの先進国の例にもれず、独身者の増加、少子化とともに高齢化が進行している。しかし高齢社会への対応はほとんどとれていないのが現状だ。
 マレーシアは2006年に60歳以上の人口が全体の7%以上を占める高齢化社会に入った。2030年にはその比率が14%以上を占める高齢社会に突入するとみられている。

退職後の蓄えは5年しかもたない

 従業員積立基金(EPF)のアリザクリ・ムハンマ副最高経営責任者(CEO)は、高齢社会に向けて退職後の貯えが十分ではないことと財務運営の理解力が欠如していることが大きな難題となっていると指摘する。
 EPFの引き出しができるのは55歳からだが、54歳のEPF加入者の68%が積立額5万リンギ以下で、この額では1カ月に820リンギを支出するとすれば、5年しかもたない計算になる。一方でマレーシアの平均余命は75歳という現実がある。
 さらに820リンギという額は、新たな貧困線収入基準である930リンギよりも低く、2006年~2013年の間に手術代が14%上昇していることにもみられるように、高騰する医療費の負担がのしかかる恐れもある。

退職保険商品

 こうした事情を考慮してアリザクリ副CEOは、EPFを早期に引き出して危険を伴う投資に回すことを思いとどまるべき、との警告を発している。またEPFは2014年に退職諮問サービスを開始するとともに、体系的な社会保障マスタープランを策定するよう提起した。
 さらに同副CEOは、能動的高齢者(55~70歳)、受動的高齢者(65~80歳)、虚弱高齢者(80歳以上)というカテゴリー分けによる退職保険商品をつくる必要性があるとの考えを示している。
(7月26日スター)

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